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最高裁判断がもたらす「1,300億ドル返還」の現実味
2026年初頭の最大の注目点は、米国最高裁がトランプ関税について、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、大統領であるトランプ氏に一方的に関税を課す権限があったのか否かについて判断を下す点にあります。
仮に、同関税が違法と判断された場合、すでに徴収された関税の還付が必要となり、総額は1,300億ドル規模に達する可能性があるとされています。
日本においてもこの判決の行方は注目されていますが、より切実な影響を受ける国の一つが、米国と国境を接するメキシコです。
米国・メキシコ間で続く関税交渉と日本企業の存在
米国とメキシコは、2025年以降、関税を巡る交渉を長期間にわたり続けています。
米国は2025年10月27日、メキシコに対する30％の追加関税賦課を、90日間延期しました。この関税問題が米国とメキシコの二国間問題にとどまるのであれば、日本で大きく取り上げる必要性は低いかもしれません。しかし、メキシコには多くの日本企業が進出し、現地で生産した製品を米国へ輸出しているという現実があります。
外務省が作成した「日系企業海外拠点数（2021年）」によれば、メキシコの拠点数は1,272に達しています。これは米国の8,874には及ばないものの、カナダの953を上回り、台湾（1,310）、フィリピン（1,377）、マレーシア（1,210）とほぼ同水準です。
さらに、2007年時点でのメキシコ進出企業数は384社であり、約10年で3倍以上に増加していることが分かります。
