ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉(著)+ゴールドオンライン(編集)
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節&気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉(著)+ゴールドオンライン(編集)
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一(著)+ゴールドオンライン(編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
他国を排他的に見る日本人の“危うさ”
私は「生涯、日本だけで生きる」ことは大きなリスクだと捉えています。それはなぜなのか、私が懸念する5つのリスクをご紹介したいと思います。
1.成長性が鈍いというリスク
日本は世界でも非常に速いスピードで少子高齢化が進行しています。特に深刻なのは高齢化です。
15歳以上65歳未満の人口である「生産年齢人口」という数字は、経済活動や社会保障を支える重要な年齢層を示すものですが、日本は1995年をピークに縮小傾向にあります。2024年は約7300万人で、総人口の60%を下回り、2070年には約4500万人まで減少するという推測もされています。
私は政治家ではないので、今後日本がどうなっていくのかを明確に指し示すことはできませんが、人口減少の観点から、これからの日本の成長は厳しいものになっていくのではないかと感じています。
生産年齢人口が少なければ、「子どもが増えない=働き手が減る」一方です。労働力を増やすために「シニアを社会へ」と言っても限界があります。かといって若い人たちがシニアの生活を支えるために働いていたら、国力はどんどん下がっていくでしょう。一方、アメリカを含めた先進国には、古くから移民を受け入れる文化があり、それにより生産年齢人口を確保できるという面もあります。
しかし日本は、どちらかと言えば他国の人々を排他的に見る傾向があります。ニュースでクルド人問題がネガティブな話題として取り上げられるたびに、日本の画一的な一面を感じます。
たしかに、事実として一部ではあるでしょう。しかし、こうした情報の積み重ねで、移民へ負のイメージが植え付けられていけば、おそらく将来にわたって生産年齢人口を確保することは難しいでしょう。
一方で、「国債を発行し続ければ国は存続できる」という経済学者もいますが、国債はあくまでも借り入れであり、将来への負債の先送りです。国が成長し続けているから成り立つモデルなのです。だからこそ、「成長性が鈍い」のは大問題だと私は考えています。
注目のセミナー情報
【国内不動産】2月14日(土)開催
融資の限界を迎えた不動産オーナー必見
“3億円の壁”を突破し、“資産10億円”を目指す!
アパックスホームが提案する「特別提携ローン」活用戦略
