なにかの間違いでは…年金月18万円の68歳男性、日本年金機構から毎年1月に届く〈青色のはがき〉で知ったまさかの事実【CFPが「公的年金等の源泉徴収票」のポイントを解説】

毎年1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」の盲点

日本の年金制度では、原則として65歳以降になると、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給することになります。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、現在の年金の平均受給額は月額およそ15万円でした。

［図表1］老齢年金の平均受給額 出所：厚生労働省「令和6年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに筆者作成

また、老後に受け取る年金は課税対象となります。一定額を超えて受給している場合には、所得税や住民税が課される仕組みです。もっとも、年金額は現役時代の収入と比べると減少する人が多く、税負担が過度に重くなるケースは多くありません。

とはいえ、月々の受給額が限られているなかでは、わずかな税金の増加でも生活への影響を感じやすいものです。そのため、利用できる控除はきちんと活用し、不要な税負担をできる限り抑えたいところでしょう。

その際、確認しておきたい書類として「公的年金等の源泉徴収票」が挙げられます。

公的年金等の源泉徴収票とは、年金を受給した人に対して、1年間に支払われた年金の総額や、源泉徴収された所得税額などをまとめて知らせる書類です。毎年1月中旬から下旬にかけて、日本年金機構から送付されます。実物は図表2のような青色のハガキです。

［図表2］公的年金等の源泉徴収票見本 出所：日本年金機構「令和6年分　公的年金等の源泉徴収票」

この源泉徴収票を確認する際、次の3点をチェックすることが大切です。

特に注意したいのが「控除がきちんと活用されているか」という点です。控除の申請が漏れていると控除額が減ってしまい、本来よりも税額が増えてしまいます。

その結果、手取り額が少なくなり、日々の家計にも影響が出てしまう可能性があるのです。