大統領に就任した後も、選挙期間中と変わらず炸裂する「トランプ節」。世界は固唾を呑みながら、新しいアメリカ大統領の動向を注視しています。果たしてこのまま、米国は「保護主義」へと大きく舵を切っていくのでしょうか? 後編の今回は、為替や株式、債券市場に対する、新政権誕生の影響をお伝えします。
為替相場への影響――ドル高要因も少なくない
トランプ氏が大統領就任前に応じた米紙のインタビューでドル高への不満を漏らしたことに、困惑した経済人は多かったはずである。また、国境税調整金の徴求という政策自体が、「保護主義」の権化のような政策に聞こえる上に、輸出増加による経済成長促進に言及する閣僚候補も出てくる中、これらはドル安圧力となった。しかし、これら材料だけでドル売りを続けるのは難しいと筆者は考える。
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Wells Global Asset Management Limited, CEO最高経営責任者
国際金融ストラテジスト <在香港>
京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)
シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004年末に東京三菱銀行(現:MUFG 銀行)に移籍し、リテール部門のマーケティング責任者、2009年からはアジアでのウエルスマネージメント事業を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、独立して、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence(限定銀行ライセンス)を取得し、Nippon Wealth Limitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。
2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset Management Limitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得して、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。(香港SFC CE No. BIS009)
世界の投資機会や投資戦略、資産防衛にも精通。個人公式サイトなどを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。
● 個人公式サイト
「HASEKENHK.com」(https://hasekenhk.com/)
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