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「老後の住宅購入」で失敗する人に共通する落とし穴
田島さんのようなケースは、決して珍しくありません。「退職金でおおむね返済できるだろう」「子どもが同居してくれれば……｣こうした希望的観測に基づき、期的な視点での返済計画が抜け落ちていること。これらはすべて、老後破綻を招きやすい典型的な要因です。
返済計画においては金利の影響を甘くみてはいけません。「いつ、どの程度の負債が残り、退職金でいくら返済できるのか」という具体的なシミュレーションを行い、計画的に繰上げ返済していかなければ、想定以上にローンが残ってしまうリスクがあります。
また、「子どもとの同居」を前提に大きな家を建てるのも危険です。転勤、結婚、価値観の違い……。ライフスタイルが多様化する現代において、同居ありきで話を進めてしまうことは、経済面だけでなく家庭内の不和を生む原因にもなりかねません。
老後に夢だったマイホームを買うこと自体は悪いことではありませんし、リタイア後に就労しながら返済するプランも、計算が立っていれば有効でしょう。重要なのは、「どんな生活を望み、どんな生活を避けたいのか」それらを実現するための、現実的かつシビアな資金計画です。
シニアの住宅ローン利用者は増加傾向
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によると、60代・70代でも住宅ローンを抱えている世帯は年々増加傾向にあります（2023年〜2024年時点の実績）。長寿化が進む一方で、「完済前に資金が尽きる」リスクも現実のものとなっています。
家は、人生最大の買い物ですが、老後においては、「資産」よりも「固定費」として家計を縛る存在になりがちです。自分たちの収入で無理なく維持できるサイズか、将来の家族構成の変化を織り込んでいるか、そして修繕費・税金まで含めた資金計画になっているか。自分が望む生活と、守りたい暮らしを最後まで維持するための冷静な判断が求められます。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
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