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「税金を投入すれば、公権力が介入する」との声もあるが…
「税金を投入するとNHKに公権力が介入し、政権に都合のいいニュースしか流さなくなる」といった懸念を持つ人もいるでしょうが、筆者は心配していません。
国立大学の教授たちが政権に都合のいいことばかり発信していると思っている人はいないでしょう。それと同じことがNHKにも起きるというだけのことです。仮に国立大学の教授たちがNHKの役員になったらどうなるか、を想像してみましょう（笑）。
政府が悪いことをするはずがない、と思っている人は、税金が投入されても報道が歪むことはないだろうと安心しているはずです。では、政府は悪いことをするかもしれない、と思っている人はどうでしょうか？ そういう人もご安心ください。政府が悪いことをしたいのなら、すでにやっているはずです。したがって、税金の投入で事態が悪化する心配はないでしょう。
NHKは分社化し、娯楽番組は民営に
上記のように、NHKの放送内容のなかには、公共放送が取り扱うべきものと、民放で取り扱えばよいものが混在しています。税金を投入するとなれば、公共放送が取り扱うべき内容に絞って放送すべきでしょう。
したがって、NHKを公共放送と民間放送に分社化し、民間放送はコマーシャルを流してもよいでしょうし、ケーブルテレビのように有料会員限定の放送をしてもよいでしょう。
スポーツ中継は民放でよいと思います。国技である相撲をどう扱うか、等々の議論は必要でしょうが、そこは筆者が立ち入る分野ではなさそうです。
あとは、NHKがすでに巨大なので、いきなり「民間部門は独立採算で」と言われても困るだろう、ということです。たとえば当初は巨額の補助金を支給し、10年後に完全独立採算にするということで、補助金を10分の1ずつ減らしていく、といったことが必要でしょう。10年間で有料会員を少しずつ獲得していくか、コマーシャルのスポンサーを開拓するか、経営規模を少しずつ縮小していくか、さまざまな経営努力をしていけばよいでしょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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