単位認定制度拡充――大学も参加を後押しするインターンシップ

前回は、企業の業務改善にも使える「長期インターンシップ制度」とは何かを紹介しました。今回は、大学も参加を後押しするインターンシップの現況を見ていきます。

制度導入は増えても参加率は約20%にとどまる

インターンシップ制度は1960年以降、アメリカにおいて、大学の教育が実社会に適応できていないと疑問視され始めたことにより確立しました。1970年代には政府の支援もあり大学、企業、学生の間に広く浸透していきました。

 

日本では1990年代後半に関東圏でインターンシップ推進モデル事業が開始され、関東経済産業局の呼びかけのもとに産業界、教育関係者が集まり、2001年に「関東地域インターンシップ推進協会」が発足しました。

 

その後2007年には、「特定非営利活動法人(NPO法人)日本インターンシップ推進協会(JIPC)」に改組し、全国の大学や各種学会、行政と連携しながらインターンシップの推進を図っています。

 

近年では、大学の正規の科目にも組み込まれ、インターンシップに参加することで単位を取得できる場合も増えています。文部科学省によると2014年度に、インターンシップを単位認定している大学(学部・大学院)は566校(72.9%)、前年度の542校(69.8%)と比較すると24校(3.1ポイント)増加しています。

 

また単位認定の有無にかかわらず、全体数でいうとインターンシップを導入している大学は合計740校(95.4%)にも広がっており、今ではほとんどの大学でインターンシップ制度が取り入れられています。

 

一方で学生の参加率は全体の20.7%にとどまっており、8〜9月の夏期休暇中が多く、期間でいうと最も多いのは1~2週間未満という結果になっています。

 

インターンシップには1日〜数週間の「短期インターンシップ」と数カ月~1年以上に及ぶ「長期インターンシップ」の2種類があります。私の会社で活用しているのは、夏期休暇中などに実施される短期の体験ではなく、6カ月間の長期インターンシップです。この期間の違いが、学生の生み出す成果に大きく差をつけます。

 

現時点で参加者が多いのは短期インターンシップ。拘束時間が短く、短期間で自分の気になる業種や会社について学べるのが魅力です。

 

[図表]単位認定を行うインターンシップの状況

(注1)「実施状況」は、インターンシップを単位認定している大学などと単位認定はしていないが学生の参加状況を把握・関与している大学など(いずれか又は両方を行っている大学など)の合計。(注2)「実施校数」は、特定の資格取得に関するものとしないもののいずれか又は両方を実施している大学などがあるため、合計数は一致しない。(注3)「特定の資格取得に関係するもの」とは、特定の資格取得のために現場で実施する実習(例:教育実習、看護実習、臨床実習など)を指す。(注4)「平成25年度実施状況」は、「単位認定を行うインターンシップのうち、特定の資格取得に関係しないもの」をあらわす。
(注1)「実施状況」は、インターンシップを単位認定している大学などと単位認定はしていないが学生の参加状況を把握・関与している大学など(いずれか又は両方を行っている大学など)の合計。
(注2)「実施校数」は、特定の資格取得に関するものとしないもののいずれか又は両方を実施している大学などがあるため、合計数は一致しない。
(注3)「特定の資格取得に関係するもの」とは、特定の資格取得のために現場で実施する実習(例:教育実習、看護実習、臨床実習など)を指す。
(注4)「平成25年度実施状況」は、「単位認定を行うインターンシップのうち、特定の資格取得に関係しないもの」をあらわす。

体験を通して、業界・会社について知ることができる

一方、長期インターンシップはその会社の社員と同じように8時間活動する場合や、アルバイトのようにシフト制の場合もありますが、短期に比べると社員と接する時間が長く、その業界のことや会社について体験を通して知ることができます。

 

卒業後にその業種への就職を希望するなら、業界の基礎知識が身につき、他の就活生よりも一歩リードできるでしょう。もしその企業に入社が決まれば、1年目から即戦力として働くことができます。

 

もちろん、早い段階から業界を絞っている学生ばかりではありません。「働く意義」や「社会とは」といったことがよく理解できず、じっくり考えたいと思って参加する学生もいます。あるいは、就業体験をきっかけに自分が志望していたのとは全く別の業界に興味を持つようになったというケースもあるでしょう。

 

たとえその業界に就職しなくとも、一定期間、会社に通って経営者や社員と接することで、「働く」ということについてのぼんやりとしていたイメージがしっかりとした輪郭を持ち始めます。数カ月通えば最低限ビジネスマナーは身につきます。たとえ全く違う業界へ就職することになっても学生にとっては貴重な経験となります。

 

ただ、一定期間、企業へ通う時間が必要ですから、事前に単位をしっかり取るよう促したり、テスト期間中は学業に支障をきたさないよう活動時間を調整する必要があります。こういった学生側の都合に配慮するのも、受け入れる企業側の責任です。

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株式会社丸八テント商会 代表取締役社長

1960年愛知県生まれ。1979年名古屋市立工芸高校卒業後、祖父が1951年に創業した丸八テント商会に入社。職人として製造現場で経験を積んだ後、海外の店舗で使用されるオーニングなどを撮影し、全6冊にも及ぶ世界のテントフォトブックを営業ツールとして自作。2005年の愛・地球博や2010年の上海万博では、大手企業の展示会ブースを手がけるなど、卓越した発想力と行動力でテント業界に新しい風を吹き込む。
いち早くインターネットビジネスを活用し、自社HPのPV数(閲覧者)は1日に800~1000人となるなど“営業しない営業”のモデルを構築、他社との差別化を図る。また、伝統技術を活かした西陣帆布、西陣カーボンをプロデュース。JAPANブランド育成支援事業として経済産業省の認定を得る。伊東豊雄が設計した、“みんなの森・ぎふメディアコスモス”のグローブに携わる。
2015年には、映画「シン・ゴジラ」の劇中で使用されたテントを施工した。“ものづくりから、ひとづくり”を信条に、これまで培ってきたプロデュース力を活かして、地域の中小企業を応援しようとミチカラプロジェクトを発足。地域の役に立てるテント屋さんを目指している。一般財団法人日本国際協力センター(JICE)国際協力機関「外国人が日本で働く」セミナー講師をはじめ、各地でセミナー講師を務める。

2000~2001年 日本テントシート工業組合青年部会長
2003~2005年 愛知万博飛行船Bプロジェクト実行委員
2016年~ 愛知県テントシート工業組合理事長

著者紹介

連載事業拡大を実現する「長期インターン」活用戦略

本連載は、2016年11月12日刊行の書籍『事業拡大を実現する中小企業のための「長期インターン」活用戦略』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

事業拡大を実現する中小企業のための「長期インターン」活用戦略

事業拡大を実現する中小企業のための「長期インターン」活用戦略

佐藤 均

幻冬舎メディアコンサルティング

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