日経平均は〈高市トレード〉で大幅高、1,609.27円高の「53,549.16円」で取引終了…衆院解散観測受けた〈財政拡張期待〉が要因か【1月13日の国内株式市場概況】

日経平均は〈高市トレード〉で大幅高、1,609.27円高の「53,549.16円」で取引終了…衆院解散観測受けた〈財政拡張期待〉が要因か【1月13日の国内株式市場概況】

2026年1月13日(火)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

1月13日の日経平均株価は大幅高。前日比1,609.27円高の53,549.16円で、過去最高値を更新して取引を終えています。

 

高市早苗首相による衆議院解散観測が広がるなか、高市政権が勝利すれば財政拡張的な政策を進めやすくなるとの思惑から、海外投資家を中心とした買いが優勢となりました。また、為替市場で1米ドル=約158.9円まで円安が進んだことも追い風となった模様です。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが180銘柄、値下がりが43銘柄、変わらずが2銘柄。

 

日経平均株価の寄与度上位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ファーストリテイリング〈9983〉、信越化学工業〈4063〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、TDK〈6762〉、リクルートホールディングス〈6098〉、ニトリ〈9843〉、7&iHD〈3382〉、任天堂〈7974〉となりました。

 

また、東証プライム市場の売買高は27億3,800万株、売買代金は7兆7,562.04億円となり、前日と比べて増加。

 

業種別では、輸送用機器、銀行業、卸売業、証券業、電気機器などが上昇した一方、空運業、その他製品、小売業、サービス業、精密機器などが下落しました。

 

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が東邦亜鉛〈5707〉で+300円(+28.33%)の1,359円、2位が第一稀元素化学工業〈4082〉で+400円(+23.12%)の2,130円、3位が東洋エンジニアリング〈6330〉で+705円(+15.11%)の5,370円となりました。

 

一方下落率は、1位がサーラコーポレーション〈2734〉で-120円(-10.42%)の1,032円、2位がコシダカホールディングス〈2157〉で-72円(-5.74%)の1,182円、3位がサイゼリヤ〈7581〉で-340円(-5.41%)の5,950円で取引を終えました。

 

なお、年初来高値を更新したのは445銘柄、年初来安値を更新したのは3銘柄でした。

 

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