(※写真はイメージです/PIXTA)

戸建ての維持管理や防犯、通院や買い物の移動負担が増える中、「利便性」と「見守り」を求めてマンションへ住み替える高齢世帯もいます。総務省『家計調査(2024年)』によると、高齢夫婦のみの無職世帯では、可処分所得(月約22.2万円)を消費支出(月約25.6万円)が上回っており、年金生活そのものが余裕のある構造ではありません。そのため、住まいにかかる固定費や、今後避けられない医療・介護費の増加次第では、年金額が平均以上でも「安心」とは言い切れない現実があります。

住み替えが突きつけた「老後の現実」

固定費が増えれば、医療費や介護費に回せる余力は減ります。

 

「年金月32万円なら余裕でしょと言われることもあります。でも、固定費が増えると、心の余裕が減る。怖いのは、じわじわ効いてくるところです」

 

夫婦は今、生活を見直しています。外食は減らし、共用施設の利用も最低限に。将来の介護に備えて、使う口座と“触らない口座”を分け、支出の見える化を始めました。

 

また、もしもの時に備えて、任意後見や財産管理委任契約といった制度も調べ始めています。認知機能が落ちたとき、資産があっても意思決定ができないと困るからです。

 

「タワマンに住み替えたことを後悔しているわけじゃない。でも、“最高の老後”って、場所だけで決まるものじゃないんだなと思いました」

 

タワーマンションの利便性や管理体制は、確かに老後の安心材料になります。一方で、固定費の増加や家族距離の変化など、住み替えがもたらす現実もあります。

 

「快適さにお金を払う」こと自体は間違いではありません。ただ、その快適さが何年続くのか、医療や介護の局面で家計が耐えられるのか――“持続可能性”まで含めて設計しておく必要があります。

 

西岡さん夫婦が得たのは、想像していた「最高の老後」だけではありませんでした。ですが、その現実を直視したからこそ、いまの暮らしを整え直すことができています。

 

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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