(※写真はイメージです/PIXTA)

戸建ての維持管理や防犯、通院や買い物の移動負担が増える中、「利便性」と「見守り」を求めてマンションへ住み替える高齢世帯もいます。総務省『家計調査(2024年)』によると、高齢夫婦のみの無職世帯では、可処分所得(月約22.2万円)を消費支出(月約25.6万円)が上回っており、年金生活そのものが余裕のある構造ではありません。そのため、住まいにかかる固定費や、今後避けられない医療・介護費の増加次第では、年金額が平均以上でも「安心」とは言い切れない現実があります。

「ここなら安心」――住み替えを決めた理由

「もう戸建てはしんどくてね。階段も庭も、気づいたら“やらなきゃ”が増えていくんです」

 

そう話すのは、首都圏に暮らす元会社員の西岡孝之さん(仮名・75歳)と妻の恵子さん(仮名・73歳)。子どもは娘が1人。娘夫婦は同じ都内に住み、仕事と子育てで忙しい日々を送っています。

 

夫婦が手放したのは、郊外の戸建て。築30年を超え、屋根や外壁、給湯器など修繕の話が立て続けに出てきました。特に冬場は負担が増えます。

 

「夜中に物音がすると怖くて。防犯カメラを付けても、結局“自分たちで管理する”ってことは変わらないんですよね」

 

そこで検討したのが、駅近のタワーマンションでした。コンシェルジュがいること、オートロックや管理体制が整っていること、何より病院やスーパーが徒歩圏内にあることが決め手でした。

 

「“ここなら最後まで住めるかもしれない”と思ったんです」

 

西岡さん夫婦の年金は、企業年金を含めて月32万円ほど。現役時代の貯蓄もあり、住み替え費用は戸建ての売却代金と手元資金で賄いました。

 

「年金もあるし、身の丈の範囲で選んだつもりでした。むしろ、老後は“快適さにお金を払う”のが正解だと思っていた」

 

ところが入居後、家計をじわじわ圧迫したのは、住まいに紐づく固定費でした。

 

管理費、修繕積立金、駐車場代、共用施設に関わる費用。加えて、住み替え後に発生した家具家電の買い替えや、細かなオプション費用も積み重なります。

 

「戸建てのときは“壊れたら直す”だったけど、マンションは毎月必ず出ていく。これが思ったより効きました」

 

さらに、マンション特有の“見えない負担”もありました。規約による制限、近隣への配慮、管理組合の議題――「自由に暮らす」というより、「ルールの中で暮らす」感覚です。

 

「悪いことじゃない。でも、“気が楽”だと思っていたのに、別の種類の気遣いが増えた感じでした」

 

 \1月20日(火)11:00配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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