日経平均、844.72円安の「51,117.26円」で取引終了…市場が嫌がる「中国政府の新たな動き」【1月8日の国内株式市場概況】

1月8日の日経平均株価は小幅に下落して寄り付くと、終日軟調な展開となりました。日中関係の悪化が懸念されるなか、同指数は一昨日6日に過去最高値を更新したばかりということもあり、利益確定売りが出やすかったとみられています。また、中国はレアアースの輸出規制強化に続いて、半導体や液晶の生産工程に必要となる日本産の特殊ガス^（※）について反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表。これも投資家心理に重荷となっている模様です。こうしたなか、日経平均株価は前日比844.72円安の51,117.26円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが74銘柄、値下がりが149銘柄、変わらずが2銘柄。

^{（※）ここでいう特殊ガスとは、ジクロロシランとよばれる化学物質のこと。日本国内では信越化学工業や太陽日酸が手がけている。}

日経平均株価の寄与度下位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉、アドバンテスト〈6857〉、信越化学工業〈4063〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、中外製薬〈4519〉、大塚ホールディングス〈4578〉、塩野義製薬〈4507〉、コナミ〈9766〉、住友ファーマ〈4506〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は23億3,000万株、売買代金は5兆9,632.46億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、医薬品、電気・ガス業、空運業、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、情報・通信、ゴム製品、証券業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が第一稀元素化学工業〈4082〉で+300円（+21.08%）の1,723円、2位が日東紡績〈3110〉で+1,190円（+11.13%）の11,880円、3位が大阪チタニウムテクノロジーズ〈5726〉で+178円（+8.50%）の2,273円となりました。

一方下落率は、1位がソフトバンクグループ〈9984〉で－353円（－7.59%）の4,300円、2位がエービーシー・マート〈2670〉で－170.5円（－6.38%）の2,500円、3位がツルハホールディングス〈3391〉で－179.5円（－6.33%）の2,655.5円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは227銘柄、年初来安値を更新したのは3銘柄でした。

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