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相続をきっかけに家族が“分断”されるケースも
総務省『家計調査（2024年）』によると、高齢夫婦のみの無職世帯の平均消費支出は月約25.6万円。一方、可処分所得は約22.2万円であるなか、突発的に入った多額の資金は、日常生活に影響を与える可能性も大きくなります。
正志さん一家も例外ではなく、その後、家族会議が開かれ、資産の使い方や家族の将来について初めて真剣に話し合ったといいます。
「結果的には、話し合ってよかった。でも最初からそうしていれば、こんな空気にならなかった…」
と、正志さんは肩を落とします。
人生100年時代、まとまった資産が入ったからといって、その使い道を個人で判断するのは危険です。とくに、贈与・相続・課税・老後資金などの制度が複雑に絡む場面では、家族間での合意形成と専門家への相談が不可欠です。
せっかくの“喜び”が、家族にとっての“分断”とならないように。今こそ「お金の話こそ共有する」という文化が求められているのかもしれません。
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