(※写真はイメージです/PIXTA)

「老後資金2,000万円問題」などに象徴されるように、老後の備えとして貯蓄を重視する風潮が強まっています。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査(2023年)』によれば、60代・2人以上世帯の金融資産保有額の中央値は700万円である一方で、平均値は2,026万円。資産の多寡による老後格差が拡大していることも示唆されています。そんななか、まとまった資産を得た場合、その使い方次第で家族関係にも大きな影響を及ぼすことがあります。

娘の言葉に、思わず言葉を失った59歳の父

「なんで一言、相談してくれなかったの?」

 

静かな怒りをにじませながらそう告げたのは、都内で働く会社員・美咲さん(仮名・32歳)。相手は彼女の父・吉田正志さん(仮名・59歳)。穏やかな性格で、長年まじめに勤めてきた会社員です。

 

正志さんは、母親の遺産相続により、突如として約3,000万円の現金を手にすることになりました。一人息子であった彼は、遺言のとおり単独で全額を相続。すでに自宅もローン完済済みで、年金の見込みも厚く、「これは人生最後のボーナスだ」と感じたといいます。

 

「家族のために使いたかったんだよ」

 

正志さんはそう語ります。娘の結婚資金の足しになればと、ブランドバッグや家電をサプライズで送り、自宅のリフォームや高級外車の購入も進めていました。ですが、美咲さんの反応は想像とは真逆だったのです。

 

「お金の問題って、家族でもちゃんと話し合わなきゃいけないことじゃないですか。贈与になる可能性もあるし、資産のことを娘が初めて知るって…本当にショックでした」

 

さらに怒りを露わにしたのが、正志さんの妻・和子さん(仮名・56歳)。

 

「どうしてリフォームや車なんて…老後資金は大丈夫なの? 私たち、あと何十年も生きるのよ」

 

夫婦で老後の暮らしを計画していた和子さんにとって、数千万円の使い道が“家族の同意なしに決まっていた”という事実は、信頼の揺らぎにつながったといいます。

 

実際、こうした“善意の出費”が思わぬトラブルを招くことは少なくありません。年間110万円を超える財産を個人間で無償で渡した場合、原則として贈与税の申告が必要になります。

 

また、不動産や高額な動産の名義変更を伴う場合、贈与税だけでなく登録免許税なども発生し、後から家族が「そんなこと聞いていない」と揉める要因にもなりかねません。

 

 

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