(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢期の家計は「年金の範囲で慎ましく暮らすもの」というイメージがあります。しかし実際には、年金だけでは支出をまかないきれず、借入に頼る高齢者も存在します。また、総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢夫婦のみの無職世帯は可処分所得平均22.2万円に対し、消費支出は25.6万円と、月約3.4万円の赤字構造にあります。老後の家計は、決して余裕ばかりではないのです。

「お前には関係ない」父の強い拒絶

「通帳、ちょっと見せてくれない?」

 

そう切り出したのは、都内在住の会社員・健一さん(仮名・46歳)です。きっかけは、実家のポストに届いていた見慣れない封筒でした。差出人は消費者金融会社。

 

74歳の父・正一さん(仮名)は、年金月21万円で一人暮らしをしています。持ち家で住宅ローンはありません。健一さんは「生活は何とか回っているはず」と思っていました。

 

しかし父は怒鳴ります。

 

「お前には関係ない。俺の金のことだ」

 

その一言に、健一さんは胸騒ぎを覚えました。

 

父の外出中、机の引き出しにしまわれていた明細を見つけます。そこには、消費者金融3社からの借入残高が記載されていました。

 

合計420万円。月々の返済額は約7万円。年金の3分の1近くが返済に消えていました。

 

「どうしてこんなことに…」

 

問い詰めると、父は小さな声で言いました。

 

「最初は10万円だけ借りたんだ。医療費がかさんでな」

 

白内障手術、歯の治療、家電の買い替え。少額の借入が、気づけば雪だるま式に膨らんでいたのです。

 

厚生労働省『国民生活基礎調査(2024年)』によれば、高齢者世帯のうち「生活が苦しい」と感じている割合は55.8%にのぼります。年金を受け取っていても、不安や逼迫感を抱える世帯は決して少なくありません。

 

正一さんも、「年金21万円」という数字だけ見れば安定しているように映ります。しかし固定資産税、光熱費、物価高、医療費が重なり、じわじわと家計を圧迫していました。

 

「自己破産も選択肢だと弁護士に言われました」

 

消費者金融の借入は利息制限法の範囲内であれば合法です。しかし返済が困難になれば、任意整理や個人再生、自己破産といった法的整理の検討が必要になります。

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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