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持株会社を活用した事業承継スキーム
持株会社は、事業承継を円滑に進めるための有効な手段です。オーナーが保有する事業会社の株式を持株会社に集約することで、株式分散を防ぎ、経営権を安定させることができます。
また、持株会社が子会社株式を保有することで、純資産価額方式における含み益に対する法人税等相当額の控除が適用され、株価上昇を抑える効果も期待できます。
設立方法には、株式売却、現物出資、株式交換、株式移転などがあり、目的に応じた選択が重要です。
ファミリーガバナンスという視点
事業承継では、後継者だけでなく、他のファミリーメンバーとの関係整理も重要です。持株会社は、ファミリーの資産管理会社として機能し、株式の取得・移転ルールを明確にする役割を担います。
感情論ではなく、ルールに基づくガバナンスを構築することが、長期的な企業存続につながります。
オーナー貸付金と資金調達の落とし穴
オーナーから会社への貸付金は、相続税の課税対象となります。返済方法によって税務上の扱いが異なるため、慎重な検討が必要です。
また、持株会社が金融機関から借入を行う場合には、返済原資を明確にしなければなりません。安易な借入は、将来の承継をかえって難しくします。
役員退職金が果たすふたつの役割
役員退職金は、承継局面において重要な手段です。法人税法上の限度内で支給すれば損金算入が可能であり、会社の純資産を減らすことで株価引下げ効果も期待できます。
退職金規程を整備し、平均功績倍率法など合理的な算定方法を用いることが重要です。生命保険を財源とする方法も実務上多く用いられています。
事業承継税制は、非上場株式の相続税・贈与税の納税を猶予し、一定要件を満たせば免除される制度です。
一方で、手続きは煩雑で、要件未達による打切りリスクもあります。制度ありきで進めるのではなく、自社の状況に合っているかを慎重に検討する必要があります。
廃業を避けるために、経営者が今すぐ考えるべきこと
事業承継において最大のリスクは、「まだ早い」と考えて何もしないことです。承継は短期間では完結せず、時間をかけて準備することで選択肢が広がります。
事業承継は、企業を次世代につなぐための経営戦略です。廃業という選択を回避するためにも、早期に現状を把握し、計画的に取り組むことが求められています。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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