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金融にできること

前回は、オーナーだからこそ活かせる廃業のメリットなどについて説明しました。今回は、金融機関が行う廃業支援について見ていきます。

金融にできる最大の支援は「リスク資金の提供」

新生銀行グループは、金融を本旨とするグループです。

 

 

2000年にいわゆる不良債権の投資を始めて以来、中小企業の債務整理や事業再生のお手伝いを金融の立場で行ってきました。一般の銀行業務では対応しづらい金融機能を果たすべく、企業の負債を債権者から買い取って、適正な借入水準に減額したうえで地域金融機関へのご紹介をすることや、法的整理を行っている会社への融資、いわゆるDIPファイナンスといったものに取り組んできました。

 

現在取り組んでいる廃業支援というテーマにおいても、従来型の債務整理や、融資の相談も引き続きありますが、新しい取組として挑戦しているのが本稿でとりあげている、廃業を前提とした会社を買収する、「廃業支援型バイアウト®」というものです。

 

実際に「廃業支援型バイアウト®」を進めるにあたっては弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士といった専門家の皆様や、不動産や在庫の処分に関する専門会社の方々のご協力を得て、皆で議論しながら、最善の解決を提供できるように尽力しています。

 

その中で金融にできることは、お客さまの信頼を得て、適切なリターンを確保しつつ、リスク資金を提供することに尽きます。

 

様々な事情で廃業を考えざるを得ない会社に対し、必要な資金を提供すること、それが新生銀行グループの役割です。現時点では東京および近隣3県を中心に、事業価値よりも資産価値に着目する形で株式や債権の投資を行っています。

支援が必要だが「自ら言い出せない」という企業も多い

廃業支援というと一般的にはやはり抵抗感があり、別の言葉に言い換える等、とかく歯に衣を着せた表現になってしまうところですが、新生銀行グループでは、あえてこの言葉を使っています。

 

 

何故ならば、「その必要性を誰もが分かっていながら、誰も言い出せない(言い出さない)」、ということから、「本来それを必要とする方のところに声が届いていないのではないか」、と考えるからです。

 

実際にはこの伝え方は難しい面があり、あたかも「本来は継続できる会社を金融機関が見捨てて廃業させる」、というような捉え方をされかねない、ということを金融機関としては気にするのではないかと思います。

 

新生銀行グループとしては、上述のとおり、「本来支援が必要であるのにそれを言い出せないでいる」、というような方のために、あえて踏み込んだ表現をし、こんなことを言う金融機関があるのだ、相談しても良いのだ、ということを知っていただくことから始めようと取り組んでいます。

 

企業を経営するということは大変なことであり、ましてや厳しい環境で赤字を強いられるような状況で経営をされている方のご苦労は、本当の意味ではご本人にしか分からないのではないかと思います。

 

無事に取引が成立し、引退される経営者の方が「肩の荷がおりた」と安心した表情をされたとき、心より「お疲れさまでした」と申し上げるとともに、少しだけお役に立てたのではないかと感じることができます。

 

そこにあるのは「明るい廃業®」です。

 

株式会社新生銀行 事業承継金融部長

1990年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年、日本長期信用銀行(現 新生銀行)に入行。1995年より債権回収業務、1999年より債権投資業務に従事し、金融の立場から中堅・中小企業の債務整理や事業再生を支援。2007年より新生銀行クレジットトレーディング部長、2015年新生インベストメント&ファイナンス㈱専務取締役に就任。2017年からは新生銀行 事業承継金融部長として主に後継者不在の企業の事業承継に関する金融支援に注力。

著者紹介

連載「明るい廃業®」で資産を守る〜資産超過の段階で転業・廃業を実現し、大事なものを守る方法

 

 

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