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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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「初期原資10万円 × 68万人」…金融教育の導入機会や長期でみる税収増を
178万円の減収規模は財務省の想定でおよそ年6,500億円。前述の子どもに2万円配るのが3,600億円、合わせて約1兆円だ。
日本の新生児の出生数は68万人。ひとり10万円配るなら680億円で済む。100万円配ったって6,800億円で済むのだ。それを米国同様、インデックスファンドで運用する。「18歳まで、もしくは義務教育を終えるまで換金・譲渡できない」と制約を加える。NISA口座で運用して非課税にすることで、日本に投資を根付かせる。すると、いままで投資に関心のなかった層も投資の効果や恩恵を感じて、自らも拠出して運用を始めるだろう。
10万円 × 68万人 = 680億円は初期原資だが、その後の値上がりは政府負担ではない。むしろ、金融教育の導入機会や長期でみれば税収増（キャピタルゲイン課税）にもつながる。フローの財政負担は一度きりで、ストック効果は民間に蓄積する（フローの財政負担は一度きり＝赤ちゃん1人には一度きり。それを毎年）。はるかに筋のよい政策だ。
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」や、その他の最新の意識調査によれば、日本人が子どもを産まない理由の第一位は、
というものだ。そこをバラマキでなく投資で解決する。非常に優れた少子化対策であり、成長戦略ではないか。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
※本記事はマネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏のストラテジーレポート『米国に学べ 少子化対策こそ重要な成長戦略 その妙案』を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。
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