子どものいない夫婦の相続対策――「遺言書」と「養子縁組」で場合によっては1億円の税負担差が生じる理由【税理士が解説】

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】

八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）

『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)

『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

養子縁組という選択肢と、その落とし穴

子どものいない夫婦から、「養子を迎えたほうが安心ではないか」という相談を受けることがあります。確かに、養子を迎えると、その養子は相続の第一順位となります。

この場合、相続人は配偶者と子ども（養子）となり、相続割合はそれぞれ2分の1ずつです。兄弟姉妹は相続人から外れるため、遺言書を作成した場合と同じような効果が得られます。

しかし、見落とされがちなのが、相続税の税負担は「遺言書」と「養子縁組」で大きく異なるという点です。

配偶者の法定相続割合が、相続税を左右する

遺言書と養子縁組では、配偶者の法定相続割合が次のように異なります。

この違いは、「配偶者の税額控除」に直結します。

配偶者の税額控除は、次の①と②のうち、いずれか少ない金額が控除対象となります。

具体例：相続財産4億円の場合

相続財産が4億円あるケースを想定してみましょう。

■遺言書を作成した場合

配偶者の法定相続分は4億円の4分の3、すなわち3億円です。この金額が配偶者の税額控除の対象となります。

■養子縁組をした場合

配偶者の法定相続分は4億円の2分の1、すなわち2億円にとどまります。

この結果、配偶者の税額控除額に1億円の差が生じ、養子縁組を選択した場合には、その分だけ課税対象となる相続財産が増えることになります。

相続税対策として有効なのは「遺言書」

以上を踏まえると、子どものいない夫婦にとっては、養子縁組よりも遺言書を作成するほうが、相続税の面では有利であるケースが多いと言えます。相続人関係を整理できるだけでなく、税負担の軽減にもつながるからです。

遺言書は「公正証書遺言」がおすすめ

遺言書には、主に次の2種類があります。

自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、家庭裁判所での検認手続きが必要となり、形式不備によって無効となるリスクもあります。

そのため、確実性と実務上の負担を考えると、公証人が作成し、家庭裁判所の検認が不要な「公正証書遺言」を作成することを強くお勧めします。

八ツ尾 順一

大阪学院大学　教授

注目のセミナー情報​

​​【その他】12月24日（水）開催
応援したい若者を自身で選ぶ！
あなたの名を冠した「オリジナル奨学金」で後世に残る社会貢献

​【国内不動産】12月26日（金）開催

『ふふ』などのスモールラグジュアリーリゾートを開発・運営し、

多種多様な業態をプロデュースするカトープレジャーグループが創造する
唯一無二の別荘オーナーライフスタイル

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】