検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
上院議員、二重国籍を禁じる「排他市民権法案」提出
12月1日には、上院議員のバーニー・モレノ氏が「排他市民権法（Exclusive Citizenship Act of 2025）」が提出しました。
この法案は、アメリカと他国との二重国籍を禁止するもので、成立から120日後に施行される予定です。二重国籍者は1年以内にいずれかの国籍を選択しなければならず、期限を過ぎても選択しない場合にはアメリカ国籍を自動的に失うとしています。
モレノ議員自身はコロンビア出身で、18歳のときにアメリカ市民権を取得し、同時にコロンビア国籍を放棄した経歴を持っています。
一方で、この法案については「憲法修正第14条」との整合性を疑問視する声が強く、過去の最高裁判決では「市民権の喪失は本人の意思による放棄以外は無効」とされてきました。そのため、仮に成立した場合には法廷闘争に発展する可能性が高いとみられています。
◆先住民族にも影響懸念…「インディアン部族」の主権はどうなる？
また、この法案が施行された場合、アメリカ先住民（ネイティブアメリカン）の部族主権にどのような影響が及ぶのかも懸念されています。
先住部族は歴史的に「部族としての統治権」を認められており、ある意味ではアメリカとの二重の市民権状態にあります。法案はこの立場を侵す可能性があるとして、多くの部族関係者が警戒感を示しています。
◆「移民の国」から「排除の国」へ
モレノ法案や最近の移民政策をめぐる一連の動きから、アメリカは「移民の国」という建国の理念から大きく方向転換していることが浮き彫りになっています。国内でも「学校で教わったアメリカとは違う」と戸惑う国民が増えており、同盟国である日本やEU諸国も、この変化を慎重に見守っています。
移民政策にとどまらず、他の分野でも保護主義的な傾向が強まるなか、「これからどのようにアメリカと向き合うべきか」が問われる時代になっています。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/23開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【12/23開催】
タイ居住の国際弁護士が語る
「タイ移住」のリアルとメリット
【12/24開催】
高所得者・高収益法人が注目している
「ビジネスジェット投資」とは
【12/27-29開催】
「名義預金」vs「贈与」
“相続税の税務調査”で問題になるのは？
【12/27-29開催】
「相続」入門セミナー
相続人・被相続人双方が知っておくべき
具体的スケジュール・必要な手続き・今からできる事前準備
