検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
上院議員、二重国籍を禁じる「排他市民権法案」提出
12月1日には、上院議員のバーニー・モレノ氏が「排他市民権法（Exclusive Citizenship Act of 2025）」が提出しました。
この法案は、アメリカと他国との二重国籍を禁止するもので、成立から120日後に施行される予定です。二重国籍者は1年以内にいずれかの国籍を選択しなければならず、期限を過ぎても選択しない場合にはアメリカ国籍を自動的に失うとしています。
モレノ議員自身はコロンビア出身で、18歳のときにアメリカ市民権を取得し、同時にコロンビア国籍を放棄した経歴を持っています。
一方で、この法案については「憲法修正第14条」との整合性を疑問視する声が強く、過去の最高裁判決では「市民権の喪失は本人の意思による放棄以外は無効」とされてきました。そのため、仮に成立した場合には法廷闘争に発展する可能性が高いとみられています。
◆先住民族にも影響懸念…「インディアン部族」の主権はどうなる？
また、この法案が施行された場合、アメリカ先住民（ネイティブアメリカン）の部族主権にどのような影響が及ぶのかも懸念されています。
先住部族は歴史的に「部族としての統治権」を認められており、ある意味ではアメリカとの二重の市民権状態にあります。法案はこの立場を侵す可能性があるとして、多くの部族関係者が警戒感を示しています。
◆「移民の国」から「排除の国」へ
モレノ法案や最近の移民政策をめぐる一連の動きから、アメリカは「移民の国」という建国の理念から大きく方向転換していることが浮き彫りになっています。国内でも「学校で教わったアメリカとは違う」と戸惑う国民が増えており、同盟国である日本やEU諸国も、この変化を慎重に見守っています。
移民政策にとどまらず、他の分野でも保護主義的な傾向が強まるなか、「これからどのようにアメリカと向き合うべきか」が問われる時代になっています。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説
【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務
【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
