SNSが税務調査の入口に…「投稿内容」と「申告内容」、税務当局による「生活実態の照合」6つの具体例

調査は「机上」で8割決まる？

準備調査とは、限られた調査日数で最大の成果を上げるための下準備のことだ。過去の申告書、保有資産、取引先情報などを洗い出し、調査官は「どこを突けば矛盾が表面化するか」を想定する。いわば、調査の成否を左右する設計図づくりだ。

 

この過程でSNSは、帳簿だけでは見えない情報を補完する役割を果たすという。売上規模、客足、生活水準、交友関係――。こうした要素が投稿から浮かび上がることで、調査の優先順位が定まっていく。

①「行列必至」と話題の店舗、「申告なし」に違和感

SNSが調査のきっかけになった事例は珍しくない。口コミサイトや投稿で「連日満席」「行列必至」と話題になっていた店舗が、実は無申告だったケースもある。投稿を見た調査官が現地確認を行い、営業実態と申告内容の乖離が明らかになった。

 

税務署は万能ではない。しかし、多数の利用者が日々発信するSNSを俯瞰すれば、目立つ違和感は自然と浮かび上がる。国内ではLINE、YouTube、X（旧Twitter）などの利用者が数千万人規模に達しており、情報量という点では圧倒的である。

 

国税OB税理士は、次のように指摘する。

 

「いまは現地調査をしなくても、SNSを見ればおおよその規模感や生活水準が経験のある調査官ならわかります。調査官にとって、これほど効率的な材料はないでしょう」

②高級車、タワマン…派手な投稿が招いた「国税の関心」

SNSと税務調査の関係を象徴する事例として知られるのが、いわゆる「青汁王子」の事件だろう。高級車やタワーマンションでの生活をSNSで発信する一方、申告内容との整合性が問われ、結果として不正が発覚した。

 

SNSが直接の証拠になったわけではないが、当局の関心を引く「入口」になった可能性は否定できない。結果として、架空の広告宣伝費などによる不正が明らかになり、法人税・消費税あわせて約1億8,000万円の脱税が発覚した。

③インフルエンサー、活動実態と申告内容の差が問題に

同様の構図は、インフルエンサーの世界でも起きている。数十万人のフォロワーを持つ美容系インフルエンサー9人が、長期間にわたる申告漏れを指摘された事例では、SNS上での活動実態と申告内容の差が問題視された。

 

企業案件の報酬を一部申告していなかったケースや、そもそも申告をしていなかった例も含まれ、追徴税額は合計で約8,500万円に達した。発信が収益に直結する時代において、投稿はすでに「事業活動の一部」とみなされている。

④同人作家「〇〇冊完売」の投稿が税務調査呼び込む

SNSが思わぬ形で調査の糸口になるのは、同人作家の世界でも同様である。

 

コミックマーケットなどで自作のイラスト集を頒布していたクリエイターが、「○○冊完売」「今回の売上は〇〇万円」といった具体的な数値をSNSで報告していたところ、実際にはその収入を申告していなかったことが問題となった。

 

投稿の意図は、あくまでファンへの報告にすぎなかったのだろう。しかし、税務署にとっては売上の裏付け情報そのものである。特に、定期的に同人活動を行い、反復・継続性や営利性が認められる場合には、事業所得としての申告義務が生じる。

 

公然と行われていた売上報告が、結果的に申告漏れを裏付ける材料となった典型例である。

⑤SNSの旅行写真と同時期の帳簿に「出張費」「接待費」

何気ない投稿が、調査で疑念を招くこともある。たとえば、家族旅行の様子をSNSに掲載している一方、同時期の帳簿には「出張費」や「接待費」が並んでいる場合だ。

 

調査官は私的支出の経費化を疑い、詳細な説明を求める。誰と、どこへ、何の目的で行ったのか。領収証の中身まで精査されることになる。投稿がなければ問題にならなかった可能性も、SNSの存在によって表面化する。

⑥メッセージアプリも、もはや例外ではない

SNSだけでなく、メッセージアプリも例外ではない。国税不服審判所の裁決では、LINEのやりとりを記録した画像が、経営関与を裏付ける資料として扱われた例がある。

 

最終判断は納税者側に有利だったものの、非公開のはずの私信が証拠として認定された事実は重い。デジタルデータは、想定外の形で調査に利用される可能性を常に内包している。

DX＋AIで加速する「可視化」

国税当局は税務行政のDXを進めている。申告情報や過去の調査結果に加え、外部データをAIで分析し、リスクの高い納税者を抽出する仕組みの構築が進む。SNSは、その分析材料の一部として位置づけられている。

 

現場での活用度合いは明らかではない。しかし、「申告内容だけを見て調査先を決める時代」が終わりつつあることは確かだ。生活実態、発信内容、取引の痕跡――それらが総合的に評価される。

 

SNSはもはや純粋なプライベート空間ではない。発信する側が意識しようとしまいと、投稿は税務署の視野に入る情報資産となっている。

 

「知らなかった」「つい載せただけ」では済まされない時代は、すでに始まっていると言えそうだ。

 

 

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

 

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