アパートを所有することは、相続対策として有効な手立てです。しかし、やり方を間違えるとかえって相続税額が高額になってしまうことも……。本記事では、Aさんの事例とともに、アパート経営による相続対策の注意点を小川明雄税理士が解説します。
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アパート経営による相続対策の注意点
財産形成と相続対策は表裏一体の関係です。当たり前ですが、財産が増えれば相続税が増えることになります。
とはいえ、相続対策のために財産を目減りさせては意味がありません。そのときの状況に合わせて、財産全体をどのような資産で保有・運用するかを検討し、そのうえで相続税を試算して備えておく必要があります。
ローンを組んでアパートを取得する場合、「アパートの家賃収入も得られるし、相続対策にもなる」とよくいわれます。しかし、不動産の投資がうまくいけば財産は増え、財産が増えれば相続税額も大きくなってしまうのです。
今回のケースでは、Aさんの父親が全体の財産のうちに占めるキャッシュの割合が高かったため、もう1件アパートを取得することや、余剰キャッシュを少額ずつAさんやAさんのお子さんに生前贈与することもできたと思います。
財産の管理は継続的に行う必要があります。そして、必要に応じて、二の矢、三の矢を準備しておくことが重要です。
小川 明雄
小川堀田会計事務所
税理士・公認会計士
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小川堀田会計事務所
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M&A・事業承継・国際税務のアドバイザリーを得意とし、事業再編の取引手法の検討、ファンド組成手法の検討、デュー・ディリジェンス業務に従事している。
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