(※写真はイメージです/PIXTA)

認知症や視力の低下、足腰の不調などで「ATMまで行くのが大変」となると、子どもが代わりに「親の通帳」を預かる場合があります。しかし、親子の信頼関係が揺らいでしまったとき、“お金の管理”が疑念の種になることもあるものです。

1ヵ月後、わかった“本当の原因”

「その後、母のところに銀行から“取引確認の電話”があったらしいんです。そこでわかったんです。実は、母自身が数ヵ月前に再発行していたキャッシュカードで引き出していたってことが」

 

高齢者の場合、「自分で手続きしたことを忘れてしまう」ということも珍しくありません。母は数ヵ月前に郵便局の窓口でキャッシュカードを再発行し、何度か引き出しをしていたようなのですが、それをまるきり覚えていなかったのです。

 

謝罪の電話を受けた明子さんでしたが、「気まずさは残りました」と語ります。

 

「たとえ忘れていたとしても、“お金を盗んだ”って言われたのは本当にショックでした。母も混乱していたのかもしれませんが、やっぱり悲しかったです」

 

こうした金銭トラブルを未然に防ぐ方法として、家族信託制度や成年後見制度、代理人制度(ゆうちょ銀行など)の活用が推奨されています。

 

たとえば、親の財産を家族が管理・運用する「家族信託」では、法律上の枠組みに沿って資産を預けることが可能。認知症による誤解や紛失などを防ぎやすくなります。

 

また、銀行口座での“代理人登録制度”を活用すれば、第三者(家族)が正当な手続きでATM取引を代行することができます(金融機関ごとに要件あり)。

 

「お金の問題って、親子でも簡単に信頼を失うんだなと思いました。これからは、ちゃんと記録を残して、母とも対話を重ねていこうと思います」

 

“1冊の通帳”が引き起こした疑念とすれ違い。そこには、高齢化や認知症の進行により「本人の意思確認が難しくなる」こと、そして家族間の“無償の信頼”に頼った金銭管理の限界といった社会的課題が横たわっています。

 

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