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メールアドレス提供…制度に潜む「大きな問題」
制度の理屈だけ見れば、便利そうに聞こえます。ただ、現場の司法書士として率直に言えば、筆者はメールアドレスの提供を強くは推奨しません。理由は大きく3つです。
【1】フィッシングメールが急増し、一般ユーザーが見分けられないリスクがある
法務省は公式サイトで、正規の送信元アドレスやメール文面を公開しています。一見すると親切ですが、詐欺グループから見ると「偽物を作るための教科書」を公開しているのと同じです。実際に、
●文面はほぼ本物
●アドレスは1文字違い
●タイトルも完全コピー
といった「判別不能レベル」の偽メールが出回りつつあります。司法書士である筆者ですら一瞬迷うレベルで、一般の方や高齢者が正確に見分けるのは、正直かなり厳しいと言わざるを得ません。
【2】メール確認を忘れると、職権による住所変更が実行されない
新制度では、職権で住所や氏名を変える前に、「この内容で更新してよいですか？」という確認メールが届く想定になっています。つまり、
●メールを見落とす
●迷惑メールフォルダに入っていて気づかない
●メールアドレスを変えたのに法務局への届出を忘れる
といったことがあると、結局、住所変更が職権で行われない可能性があります。結果として、「便利に自動で変えてもらえるはずだったのに、メール確認をサボったせいで何も進んでいなかった」という本末転倒な状況にもなりかねません。
制度メリットのはずが、「メールをこまめにチェックし続ける」という新たな負担を生むことになるのです。これは、ITに不慣れな方には大きなリスクです。
【3】メールはトラブル要因が多い、確実で安全なのはむしろ「書面通知」のほう
メールアドレスがない、あるいは提供しなかった場合、法務局からの通知は書面（郵送）で行われます。メールは一見便利ですが、
●見落とし
●迷惑メールへの振り分け
●アドレス変更忘れ
●フィッシング詐欺への巻き込まれ
など、トラブル要因が多くあります。
一方、書面通知であれば、
★ポストを見れば気づきやすい
★家族が気付いてくれる可能性がある
★紙で保管しておきやすい
★悪質な偽装がしにくい
といったメリットがあります。登記に関わる重要な連絡は、紙のほうが、結果としてトラブルが少ないのが実務の実感です。
