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法務省を騙る「いかにも役所っぽい」メールが飛び交っている
「法務省からのお知らせです。住所変更手続きのため、こちらのリンクからメールアドレスを登録してください」。そんな「いかにも役所らしい」文言のメールが、いま全国に出回りつつあります。タイトルは、
「登記・供託オンライン申請システムからのお知らせ」
「メールアドレス登録（変更）のお願い」
といったもっともらしいもの。送信元アドレスも、法務省の正式なアドレス（sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp）によく似たものが使われています。
しかし、その一部は法務省を装ったフィッシングメールです。不用意にクリックすると、ウイルス感染や情報抜き取りの被害が起こり得ます。なぜ、こうした詐欺がいまになって急増しているのでしょうか？
その背景には、2025年・2026年に施行される不動産登記の新制度があります。
不動産登記の新制度、原則「メルアド提供」が必要になったが…
2025年4月21日以降、不動産に関する登記手続では、原則として次の情報の提供が求められます。
●住所
●氏名（フリガナ）
●生年月日
●メールアドレス
この背景にあるのが、2026年4月施行予定の住所・氏名変更登記義務化です。
登記簿上の住所・氏名も「一定期間内の変更」が義務に
2026年4月1日以降、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった人は、登記簿上の住所・氏名も一定期間内（2年以内）に変更しなければならないことになります。放置すると、5万円以下の過料の対象になり得ます。
ただ、住所は人によっては何度も変わるものです。そのたびに全国の不動産所有者が申請書を出すのは、現実的ではありません。そこで導入されるのが、下記の新しい仕組みです。
●住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と登記情報を連携
●法務局が“職権”（＝自動）で住所・氏名を変更
●本人には登録されたメールアドレス宛てに「自動更新してよいか」を確認
この「事前確認」のために、メールアドレスの提供が必要という説明がなされているわけです。
