“バレないだろう”は通用しない…税務調査で〈平均649万円の追徴税〉が課されている「個人資産」の正体【税理士が税務調査リスクを回避する防衛策を伝授】

国税庁が公表する「税務調査のターゲット」

毎年行われている税務調査。経営者のなかには、「今年こそはうちに来るのではないか」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

実は、国税庁は毎年、重点的に税務調査を行う対象や業種を公表しており、その背後には明確な意図が隠されています。

そこで今回は、2025年の最新資料をもとに、税務調査で狙われやすいターゲットとその背景、そして対策をみていきましょう。

納税者をけん制して不正を予防…国税庁が、あえて調査対象を公表するワケ

国税庁が公表している資料とは「調査等の状況に関するレポート」です。国税庁がこうした資料を公開する背景には、国税庁の“内部事情”があります。

まず、個人や法人の確定申告件数は膨大です。個人の確定申告だけで年間約2,300万件、法人は約300万件にのぼります。

一方、国税庁の職員数は5万5,000人ほどです。しかもそのうち、実地調査に携わるのはさらに半数程度となっています。

職員1人が抱えられる申告件数には限りがあり、すべての申告を詳細にチェックすることは物理的に不可能でしょう。

そのため、国税庁は限られたリソースを効率的に使うべく、申告漏れや脱税が疑われる業種・対象に調査を集中させています。

公表資料は「私たちはこれだけ正確に仕事していますよ」という実績のアピールと同時に、「この分野を重点的に調査しています」と宣言することで、納税者にプレッシャーを与え、不正を未然に防ぐ「けん制」の役割を果たしているのです。

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