(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢期の生活は「年金+持ち家」だけでは安心できない――。そんな認識が一般化しつつある昨今、地方在住の高齢世帯の中には、表向きは質素な暮らしをしていても、実は「不動産」などの形で多額の資産を保有しているケースもあります。実際、総務省『家計調査(2024年)』では、60歳代・二人以上世帯の平均金融資産保有額は2,026万円とされていますが、これは金融資産だけの数字。土地や建物といった実物資産を含めると、総資産は大きく跳ね上がる家庭も少なくありません。

老後資産の「見せ方」が問われる時代へ

「うちは贅沢はしない、戦後生まれですから。贅沢は敵、って思っているくらい」

 

妙子さんはそう笑います。

 

しかしながら、不動産資産を子どもに開示していないことで、急病や介護が必要になった際、相続や遺産分割での混乱が起こるリスクも否めません。

 

2024年4月からは「相続登記の義務化」が始まり、名義変更を怠ると過料(最大10万円)が課されるようになりました。高齢者にとっては、「相続」「資産開示」「生前整理」も現実的なテーマとなってきています。

 

年金月25万円、車は軽、でも資産は5億円。そんな家庭が存在するのが、今の日本です。

 

一方で、「資産があるのに生活保護を申請しづらい」「相続で揉めたくないから隠しておきたい」などの声もあり、高齢者にとっての“資産”とは単なるお金ではなく、“老後の備え”という意識が強いのかもしれません。

 

必要なのは、贅沢ではなく、「いつ・どこで・どう使うか」という計画と見通し。資産の有無より、“老後の見える化”が、これからの時代には求められていくのかもしれません。

 

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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