(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢期の生活は「年金+持ち家」だけでは安心できない――。そんな認識が一般化しつつある昨今、地方在住の高齢世帯の中には、表向きは質素な暮らしをしていても、実は「不動産」などの形で多額の資産を保有しているケースもあります。実際、総務省『家計調査(2024年)』では、60歳代・二人以上世帯の平均金融資産保有額は2,026万円とされていますが、これは金融資産だけの数字。土地や建物といった実物資産を含めると、総資産は大きく跳ね上がる家庭も少なくありません。

古い軽自動車と月25万円の年金生活

「うちは年収300万円もないし、車も軽よ。孫に会いに行くのが日々の楽しみなの」

 

そう語るのは、千葉県内に住む65歳の西野妙子さん(仮名)。夫(67歳)は数年前に定年退職し、現在は年金とわずかな賃貸収入で生活しているといいます。

 

見た目は普通の年金夫婦。自宅は昭和築の平屋で、夫婦の服装も地味。車は10年以上乗っている軽自動車。近所の人も「慎ましくて真面目なご夫婦」と口を揃えます。

 

しかし、実は西野さん夫妻は複数の賃貸物件と駐車場、さらに都内の商業地にある古ビル1棟を保有しており、不動産の時価総額は約5億円。相続税評価額で見積もっても2.8億円を超える資産家でした。

 

「贅沢して暮らしたら、資産はあっという間に減るんです。固定資産税も修繕費も、収入が全部残るわけじゃない。だからうちは、贅沢しない。子どもにも、わざわざ言うことじゃないと思っています」

 

そう妙子さんは淡々と語ります。

 

不動産収入があるとはいえ、建物の老朽化・空室リスク・地価の変動などを考えると「安定収入」とは限らず、生活費の多くは年金(月25万円程度)でやりくりしているとのこと。

 

また、「相続のことを考えると、あまり資産を見せたくない」という思いもあるようです。実際、日本では相続時に不動産が課税対象となるケースが多く、分割・売却の難しさがトラブルの火種になることもあります。

 

総務省『令和5年 住宅・土地統計調査』によると、持ち家率は全国平均で60.9%、65歳以上に限れば80%超。多くの高齢者が何らかの不動産資産を保有しており、その資産価値は統計上に反映されにくい部分も多いです。

 

特に地方では、都市圏に不動産を持っているが、自身は質素に暮らす「隠れ資産家」も珍しくないとされ、金融資産だけでは見えない「高齢者の格差」が問題視されています。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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