都内で暮らすサユリさん（70代女性）は、思い出の詰まった築30年以上の一戸建てが、今では広すぎて管理が負担となり、売却や住み替えを検討せざるを得なくなっていました。さらに、接道2メートルの“敷地延長（旗竿地）”という特殊な形状が建て替えや売却を難しくし、「この家をどうすべきか」という悩みを深めていたといいます。一方で、隣家との一体売却により土地価値を高められる可能性も見えてきましたが、近隣事情が絡む慎重な判断が必要でした。広い家を維持するか、思い切って住み替えるか――。サユリさんが導き出した答えを、相続実務士・曽根惠子氏（株式会社夢相続 代表取締役）が解説します。
思い出の詰まった我が家…でも、広すぎることがネックに
都内の住宅地にお住まいのサユリさん（70代女性）は、ご主人を亡くされ、現在は娘さんと療養中の息子さんの3人暮らし。
敷地も建物も大きく、かつては家族の思い出が詰まったマイホームでしたが、今ではその広さが負担となっていました。
掃除や管理が大変で、修繕費や固定資産税の負担も重くのしかかります。
サユリさんが相談に来られたのは、「この家をどうすればよいか」という切実な悩みからでした。
敷地延長の土地――車が入れない「難あり物件」
サユリさん宅は、いわゆる敷地延長（旗竿地）と呼ばれる形状の土地です。
道路から建物まで約20メートルの細い通路でつながっており、その幅はわずか2メートルほど。人が通るには十分でも、車や建築資材を運ぶトラックは入れません。
このため、建て替えや売却が難しい土地とされています。
建築基準法では「接道幅4メートル以上」が原則のため、現状のままでは再建築が制限される可能性があります。
「この家を売りたいけれど、買い手がつかないかもしれない」
「子どもたちの世代にこの土地を残しても、管理が大変だと思う」
そんな不安を抱え、サユリさんは「売却して住み替える」という方向で検討を始めました。
ご近所事情がカギ――隣家と一体で売却できれば価値が上がる？
サユリさんの家の奥には3軒の住宅が並び、通路を共有しています。
もともとは1つの大きな屋敷を分筆してできた区画で、現在はA・B・C・D家（仮称）の4軒が密接しています。
実は、サユリさんの隣のD家がすでに売却を検討中とのこと。
もしこのD家とサユリさん宅を一体で売却できれば、通路を広げて車が入れるように整備することも可能になります。
これにより、土地の評価が大きく上がる可能性があるのです。
ただし、現実は簡単ではありません。
・B家は交流が少なく、売る意思がない。
・C家は子世帯同居で売却の予定なし。
・D家は高齢夫婦で将来的に売却の可能性あり。
ご近所関係も複雑で、長年のつきあいや生活リズムの違いなども絡み合っています。
「全員で足並みをそろえて動く」ことは難しく、慎重な交渉が必要です。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
株式会社夢相続 代表取締役
一般社団法人相続実務協会 代表理事
一般社団法人首都圏不動産共創協会 理事
一般社団法人不動産女性塾 理事
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書86冊累計81万部、TV・ラジオ出演358回、新聞・雑誌掲載1092回、セミナー登壇677回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載相続のプロが解説！人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例
検索
