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今週は、政府閉鎖解除後の公式統計と東京都区部コアCPIに注目
（注）21日12時時点のデータ。（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表を延期
米国では、政府閉鎖に伴い多くの公式統計の公表が遅延しています。この間、民間統計は労働市場が減速するなかでも米経済の底堅さを示唆する結果が相次ぎ、アトランタ連銀が推計した最新のGDPNowによれば、2025年7-9月期の実質GDPは前期比年率＋4.2％と4-6月期に続き、高い成長率が実現することが予想されています（図表2）。
（注）アトランタ連邦準備銀行が、リアルタイムに⽶国の経済成長率を予測することを目的に公表している指標
もっとも、この結果は政府閉鎖後に公表予定の公式統計が考慮されておらず、精緻な予測値とはいえません。米政府閉鎖解除に伴い、今後一時停止されていた公式統計の公表が順次再開されても、GDPNowが引き続き米経済の底堅さを示唆するものなのか注目しています。
電気代・食費高値続く…11月のコアCPIは＋2.7％
11月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比＋2.7％と10月（同＋2.8％）から上昇率が小幅に縮小することが予想されています（図表3）。
電気・ガス代補助金は昨年と今年で実施時期や補助額にズレがあるため（CPIへの反映時期昨年：9月～11月、今年：8月～10月）、11月はエネルギー価格が前年対比で物価押し上げに作用するとみられます。
12月以降は、ガソリンの旧暫定税率廃止に伴いエネルギー価格に下押し圧力がかかることが予想されるものの、食料品価格の鈍化ペースが緩やかなものにとどまる可能性があることには注意が必要です。
コアCPI上昇率は来年に2％を割り込むと予想しているものの、足もとの円安進行を背景に企業が再び値上げに積極的になれば、2％割れのタイミングが後ずれすることも十分考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】11月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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