検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「民泊ビジネス」に関わるルールは膨大…対応のコツとは
（7）竪穴区画工事の必要性は？
竪穴区画とは、火災時における上下階での炎や煙の流れを遮断するための区画です。3階以上の建物を利用する場合は、最上階から玄関までの動線に、竪穴区画が必要となります。
また場合によっては、防火戸の設置が必要です。
（8）間取り変更の必要性は？
洗面台、トイレの増設に従い、部屋の間取り変更が必要な場合が生じます。
（9）監視カメラやチェックイン方法は？
無人管理の場合、監視カメラで24時間監視する体制が必要となります。その際は、タブレットやPC端末等で、ビデオ通話による本人確認が必要です。
遠隔操作による、リモートロックチェックイン管理を推奨しています。
（10）宿泊者名簿はどうするのか？
（9）の遠隔操作の場合、タブレットから宿泊者名簿を作っています。
筆者はこの観点から、タブレット（チェックイン）管理が最適と言えます。
（11）旅館業に詳しい行政書士の起用が安心
（1）から（10）のほか、各都道府県自治体それぞれに独自のルールがあります。
保健所、建築、消防それぞれの関連法は難解で、書類作成、現地検査には経験が必要です。そのため、旅館業に強い行政書士に任せるのが良いと思います。
このように旅館業免許取得においても、クリアすべきチェックポイントが11もあります。民泊の365日営業は決して簡単なことではありませんが、しっかりとしたプランニングをもとに実行すれば可能な取り組みではあるのです。
辻 哲哉
楽々プランニング株式会社
代表取締役
【注目のセミナー情報】
【資産防衛】6月17日（水）オンライン開催
《財務・資産承継戦略》
令和版「お宝保険」の正体とポテンシャルは？
【資産運用】6月18日（木）オンライン開催
《決算対策・財務戦略》
2026年版・太陽光投資の“4つのメリット”
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
