ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好(著)+ゴールドオンライン(編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
「狭義の民泊」と「広義の民泊」、儲かるのはどっち?
最後に「狭義の民泊」「広義の民泊」について説明しましょう。民泊と言えば「民泊新法」に基づく内容を想定されると思います。「180日縛り」はその典型例です。
しかし、筆者の会社では民泊新法に基づく民泊を「狭義の民泊」ととらえています。エリアを選定して物件を探し、不動産会社や家主(オーナー)と打ち合わせ、物件を賃貸で獲得して、初期費用を抑えて、お手軽にスタートさせる民泊です。
一方、自宅や別荘など、自らが所有する不動産に関し、旅館業の免許を取って民泊として活用するものを「広義の民泊」と呼んでいます。
旅館業の免許を取得して民泊ビジネスをするほうが、365日営業できるので、格段に儲かります。それゆえ、筆者は「広義の民泊」をみなさんに強く勧めています。
実際、筆者たちのクライアントでは、半数の方が旅館業免許を取得して民泊を行っています。もちろん、「狭義の民泊」に比べ、消防法などのクリアすべきハードルがあり、苦労することは確かですが、見返りとして高収益化が見込めます。
きちんとした行政書士などプロの協力を得て、みなさんも是非チャレンジしてほしいと思います。
辻 哲哉
楽々プランニング株式会社
代表取締役
【注目のセミナー情報】
【副業】3月28日(土)オンライン開催
月額30~50万円の利益を狙う!
オマカセ型「物販事業オーナースキーム」とは?
【国内不動産】3月28日(土)オンライン開催
札幌希少エリアで実現!
民泊×セカンドハウス「ハイブリッド型」不動産投資
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
