インバウンドで「予約殺到の部屋」と「閑古鳥の部屋」の決定的な差…外国人が「二度と泊まりたくない」と感じる民泊の特徴

2025.12.20

インバウンドで「予約殺到の部屋」と「閑古鳥の部屋」の決定的な差…外国人が「二度と泊まりたくない」と感じる民泊の特徴

（※画像はイメージです／PIXTA）

インバウンド需要がある現在、日本において「民泊ビジネス」は非常にチャンスの多い事業だといえます。しかし、レビュー評価が低く、お客が寄りつかない人気のない民泊もなかには存在します。そんな負のスパイラルに陥ることなく、連日お客さんで賑わう儲かる民泊を目指す上では、どんなことを意識すべきでしょうか。本記事では、辻哲哉氏の著書『最強の副業民泊小金持ちへの道』（扶桑社）より、民泊ビジネスでの時間効率化と収益性最大化のポイントについて解説します。

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

「狭義の民泊」と「広義の民泊」、儲かるのはどっち？

最後に「狭義の民泊」「広義の民泊」について説明しましょう。民泊と言えば「民泊新法」に基づく内容を想定されると思います。「180日縛り」はその典型例です。

しかし、筆者の会社では民泊新法に基づく民泊を「狭義の民泊」ととらえています。エリアを選定して物件を探し、不動産会社や家主（オーナー）と打ち合わせ、物件を賃貸で獲得して、初期費用を抑えて、お手軽にスタートさせる民泊です。

一方、自宅や別荘など、自らが所有する不動産に関し、旅館業の免許を取って民泊として活用するものを「広義の民泊」と呼んでいます。

旅館業の免許を取得して民泊ビジネスをするほうが、365日営業できるので、格段に儲かります。それゆえ、筆者は「広義の民泊」をみなさんに強く勧めています。

実際、筆者たちのクライアントでは、半数の方が旅館業免許を取得して民泊を行っています。もちろん、「狭義の民泊」に比べ、消防法などのクリアすべきハードルがあり、苦労することは確かですが、見返りとして高収益化が見込めます。

きちんとした行政書士などプロの協力を得て、みなさんも是非チャレンジしてほしいと思います。

辻哲哉

楽々プランニング株式会社

代表取締役

【注目のセミナー情報】

【減価償却】6月25日（木）オンライン開催※明日開催
利益が出ている企業は何を選ぶべきか？
4つの「法人向け決算対策商品」を税理士が徹底比較

【国内不動産】6月25日（木）オンライン開催※明日開催
元国税局・税理士×銀行融資担当者が解説
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略

【資産運用】6月27日（土）オンライン開催
あなたの代わりに資産が働く！
「おまかせ投資」のスキーム5選を公開

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

＜ 1 2 3 4

国内不動産新築不動産投資中古不動産投資

#民泊 #副業 #民泊新法

【第2回】の記事を読む

【第4回】の記事を読む

辻哲哉

楽々プランニング株式会社代表取締役

早稲田大学卒業後、損保会社や広告代理店を経て、野村ホールディングス入社。2015年に起業。広告代理業と民泊事業を主軸に会社をスタートさせ、現在は民泊運営代行業を中心に事業を展開。コロナ禍前には民泊事業で年商1億円を突破。

30代から不動産投資を始め、その経験を活かして民泊事業に参入。効率的な副業運営のエキスパートとして、複数の収入源（ゴールドリバー）の構築と運用に成功。2021年からは資産運用特化塾『1億円TBC』を開講し、中小企業経営者やサラリーマン、OL向けに『お金の4つの原則』を学ぶオンラインサロン事業も展開中。

モットーは「巧遅は拙速に如かず」「まず終わらせろ」。効率的な仕事の進め方と時間の有効活用を重視し、それらの考え方を民泊ビジネスや副業の運営にも適用している。今後は、法人向けコンサルティング事業にも注力し、中小企業の経営支援にも力を入れていく予定。

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載目指せ金融資産1億円！最強の副業『民泊』