検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「狭義の民泊」と「広義の民泊」、儲かるのはどっち？
最後に「狭義の民泊」「広義の民泊」について説明しましょう。民泊と言えば「民泊新法」に基づく内容を想定されると思います。「180日縛り」はその典型例です。
しかし、筆者の会社では民泊新法に基づく民泊を「狭義の民泊」ととらえています。エリアを選定して物件を探し、不動産会社や家主（オーナー）と打ち合わせ、物件を賃貸で獲得して、初期費用を抑えて、お手軽にスタートさせる民泊です。
一方、自宅や別荘など、自らが所有する不動産に関し、旅館業の免許を取って民泊として活用するものを「広義の民泊」と呼んでいます。
旅館業の免許を取得して民泊ビジネスをするほうが、365日営業できるので、格段に儲かります。それゆえ、筆者は「広義の民泊」をみなさんに強く勧めています。
実際、筆者たちのクライアントでは、半数の方が旅館業免許を取得して民泊を行っています。もちろん、「狭義の民泊」に比べ、消防法などのクリアすべきハードルがあり、苦労することは確かですが、見返りとして高収益化が見込めます。
きちんとした行政書士などプロの協力を得て、みなさんも是非チャレンジしてほしいと思います。
辻 哲哉
楽々プランニング株式会社
代表取締役
注目のセミナー情報
【教育】2月7日（土）開催
〈保護者のお悩みをズバリ解決〉
偏差値40から医学部へ！ わが子を合格に導くために
【国内不動産】2月12日（木）開催
人気の『中古アパート投資』には“罠”がある
購入してからでは手遅れとなる落とし穴を、業界20年のプロが大暴露！
さらにリスク徹底排除の必勝戦略を、税理士が伝授します！
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
