インバウンドで「予約殺到の部屋」と「閑古鳥の部屋」の決定的な差…外国人が「二度と泊まりたくない」と感じる民泊の特徴

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経営トラブルと「180日縛り」…注意すべきポイントとは

（2）民泊経営のトラブル

民泊経営の課題、二点目は民泊経営上のトラブルやコスト面での問題点です。

まず近隣住民からのクレームですが、これがまさしく「民泊新法」ができるきっかけともなった点です。ゲストが夜間に起こす騒音被害で近隣住民が警察に通報、騒ぎとなるケースがあります。またゴミに関してもクレームに発生しやすいでしょう。

次は民泊ビジネスに限りませんが、いわゆるエッセンシャルワーカー不足による人件費高騰です。特に清掃スタッフの確保が困難で、時給ベースで30％アップ（1500円→2000円）などの手立てが必要となります。

三つ目のクレジットカードの不正利用や四つ目の盗難リスクは、ホテル・旅館では以前から問題になっていました。

第三者に成りすましてクレジットカードを不正使用し、本人からの申請で取り消し（チャージバック）された場合、ホスト（オーナー）側の負担となり、現状では、この被害に対する引受保険会社は存在しません。また部屋に設置しているリネン類、WIFIルーターの盗難、設備破損などの被害に遭うこともあります。

Airbnb以外の予約（募集）サイトでは、宿泊客によるトラブルに対する保証がないという点は問題です。物損事故などがあっても、言わば「逃げ得」となるので、事前のパスポートコピーおよび免許証などの身分証明書確認・入手、問題が起きた際の警察対応も重要です。

盗難、設備破損の求償は予想以上に時間と労力が掛かるので、この点からも、プロの運営代行会社にお任せするようにしましょう。

疫病発生（パンデミック）では、コロナ禍の事例が参考になります。時間貸しや通常賃貸に移行せざるを得ませんでした。といいますか、業態を変更しないと売上が出ないという苦肉の策ですね。

最後が、行政による旅館業規制強化への対応です。例えば京都市における帳場（フロント）に関する施設外帳場の必須設置やバリアフリー設備の必須設置に関する規制などが挙げられます。社会情勢に応じて変更されるので、注意しておく必要があります。

（3）「180日縛り」

民泊運営の課題、最後は「180日縛り」です。これは「民泊新法」の規定で、旅館業の許可を得ていない（届け出のみ）民泊事業者は、宿泊料を取って人を宿泊させられる日数は180日を超えない、というものです。「民泊新法」の立法化の際に話題となりました。宿泊施設を1年のうち半分以上営業できないわけで、それに対する施策をどうするのかという視点です。

これに対する明確な解決法は、業法による規制なので、はっきり言ってありません。ただ、様々な宿泊スタイルと「併用」することで、ある程度の効率化を図れます。

具体的には、次の方法があります。