検索
制度の“狭間”でこぼれ落ちる人たち
香織さんのようなケースでは、「住民票や名義が親のまま」「相続未登記」「資産評価で保護対象外」といった理由で、生活保護などの支援制度の適用が難しいことも多く、支援を受ける前に孤立してしまう人も少なくありません。
「正直、“なんとかなるだろう”と思っていたんです。でも、父が亡くなったその日から、“何もかもが止まる”現実を突きつけられました」
香織さんは現在、清掃とスーパーのレジを掛け持ちし、なんとか月収14万円を得ています。家も相続登記を終え、ようやく公的な支援についても再相談する段階に来たと話します。
「もう親はいない。でも、自分の人生はまだ終わってない──そう思って、ようやく動き出せました。私のように“自立のタイミングを逃してきた人”は、きっと他にもいると思います」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
