検索
インサイダーのリスクを抱える職場
銀行・証券に勤める人は、企業の経営戦略・M&A情報など、未公表の“極秘情報”に日常的に触れる機会が多く、金融業界では取引制限が非常に厳しくなっています。また、一般の上場企業に勤務する人も、日ごろから社外秘の未公開情報に触れることもあります。
本人はもちろん、その情報をもとに家族や友人が株を買った場合でも、インサイダーとなる可能性があります。たとえば、居酒屋で隣の席で漏れ聞いた未公開情報をもとに第三者が取引した場合でも、インサイダー取引が成立することがあるほど、その認定は厳格です。
2000年代には、堀江貴文氏（ライブドア）や村上ファンドの村上世彰氏の事件で、インサイダー取引が世間の注目を集めました。堀江氏と村上氏のやりとりがインサイダーにあたるかどうかについては、いまもなお、疑問視されていますが、インサイダー取引には厳しい罰則があります。
佐伯さんのように、慢心や一瞬の気の緩みから、想像以上に大きなものを失うことがあるのです。
証券取引等監視委員会が公表する、令和5（2023）年度におけるインサイダー取引に関する「課徴金納付命令勧告件数」は 13件（7事案）。発覚している件数は少ないものの毎年発生しており、金融機関の社員が関係している事件もあります。逮捕に至らない行政処分のケースであっても、社会的制裁は甚大です。
ほんの一瞬、「魔が差した」だけで、エリートの地位も、お金も、家族も失ってしまうことも。そして、その代償は一生続きます。どれほど優秀であっても、自分のなかにある“欲”や“油断”を律し続ける必要がありますね。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
