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国内投資が減っている日本の衰退は必然？
日本は国内投資を抑え、雇用者数とその賃金、能力開発投資を抑え、非正規雇用を増やしてきた。その代わり、海外投資を増やし、海外での生産比率を高めてきた。日本の経常収支を見ればわかるように、その成果として海外で得た利潤が、国内の日本企業に戻ってきている。
2023年の日本の海外生産比率は36％である。一方、ドイツは約25％である。だがその内容を見ると、日本は、自動車が約5割、電機は約4割が海外生産となっている。戦後、日本の高度成長は、自動車と電機が車の両輪として支えてきたと言われている。だが、自動車生産の約半分は海外に出て行ってしまった。電機もまた4割が海外生産である。
1990年頃のバブル崩壊以降、国内市場だけでは売上増が見込めないため、海外市場を目指して、海外生産が活発化し、日本企業の海外生産比率が高まった。特に、資本力と技術力がある大企業ほど海外で生産するようになった。
業種では、自動車、電機、化学と、生産性が高く国際競争力がある業種から外国に出て行った。その結果、国内には、海外に出ていく力のない、生産性が低い企業・事業所が残った。国内需要の低迷で、製造業の雇用者数も減少した。
一方、ドイツは、生産性上昇分を輸出し、国内雇用は増え続けた。海外に出て行った日本と国内で生産を続けたドイツとでは、雇用に大きな差が生まれた。
岩本 晃一
経済産業研究所 リサーチアソシエイト
元日本生産性本部 上席研究員
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