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年間約3万9,000件…増える「定年後の熟年離婚」
厚生労働省の『人口動態統計（2022年）』によると、同居20年以上の離婚は約3万9,000件で、離婚全体の23.5％。過去最高の割合となっています。その背景には「経済的な自立のめどが立った」「子育てが終わった」「夫が家にいる時間が増えたことによるストレス」などが挙げられます。
文子さんは、弁護士を通じて協議離婚を申し出ました。夫婦共有の預貯金や退職金のうち、婚姻期間中に蓄えられた部分については財産分与の対象となります。
また、夫が厚生年金に加入していた場合、離婚時に「年金分割制度」を利用することで、婚姻期間中の厚生年金に基づく報酬額の最大50％までを妻が分割して受け取れる可能性があります。特に専業主婦など国民年金の第3号被保険者だった場合は、「3号分割」により一律で2分の1の分割が可能です（いずれも国民年金部分は対象外）。
「老後の生活が不安じゃないといえば嘘になるけど、それでも、“これ以上夫に気を遣って生きたくない”という気持ちの方が強かったです」
一方の和也さんは、いまだに「何が決定的な原因だったのか、わからない」と話します。
「家を守ってくれて感謝していたし、粗末にしたつもりもない。ただ、気づかないうちに、彼女の中で何かが壊れていたんでしょうね」
定年退職は“再出発”として捉えられがちですが、それは夫婦双方にとって前向きなものであるとは限りません。長年のすれ違いや我慢が、ようやく区切りを迎える“終着点”になることもあるのです。
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