〈贈与税or相続税〉多くの財産を家族に残せるのはどっち？「年間110万円の暦年課税制度の非課税枠」が“長期的に有効な節税対策”になる理由

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)

『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)

『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度は、平成15年にできた制度で、高齢者の資産を早期に子世代へ移転できるようにするため、贈与税の発生しない控除額を2500万円としている制度です。ただし、贈与者に相続が発生したときは、贈与財産を相続財産に加算して、相続税で精算します。

令和6年以降の相続時精算課税制度を利用した贈与は、110万円の基礎控除額があり、この金額の範囲内であれば、相続財産に加算する必要がありません。

この制度は、父には精算課税制度、母には暦年課税制度というように、贈与者ごとに使い分けができ、選択する場合は、「相続時精算課税選択届出書」を税務署長に提出する必要があります。なお、一度、この制度を選択すると、暦年課税制度に変更することはできないことに注意してください。
 

相続時精算課税制度を選択できる人

この制度を選択できる人には、図表4の条件が必要です。
 

［図表4］相続時精算課税制度の条件

相続時精算課税の贈与税の計算方法

贈与税の計算は、次の算式で計算します。（贈与財産ー基礎控除額110万円ー特別控除額2500万円）×20％
 

相続時の精算

贈与者の相続税の申告では、相続時精算課税制度を選択した贈与財産は、110万円の基礎控除額を超える部分について、贈与時の価額で相続財産に加算します。なお、支払った贈与税は、相続税から控除でき、納税超過分は還付されます。
 

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？