AIに職を奪われました…年収2000万円を夢見て米国・超一流大でプログラミング学んだエリート学生。面接にも呼ばれず、ファーストフード店バイトの現実【ストラテジストが解説】

AIに職を奪われました…年収2000万円を夢見て米国・超一流大でプログラミング学んだエリート学生。面接にも呼ばれず、ファーストフード店バイトの現実【ストラテジストが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2025年10月24日に公開したレポートを転載したものです。

AI不況への処方箋

高市首相は「ワークライフバランスを捨てる」とおっしゃった。働いて、働いて、働いていくと。首相はさっそく上野厚生労働相に対し、現行の労働時間規制の緩和を検討するように指示した。

 

時間外労働の上限規制は、2019年施行の「働き方改革関連法」で導入された。労使が合意した場合に限り上限は「月100時間未満、年720時間」としている。しかし、中小企業の経営者らからは、人手不足を理由に規制緩和を求める声が出ていたのだ。これを受けて自民党は7月の参院選の公約に新しい働き方改革の推進を掲げた。そのネーミングがなかなか良いセンスだ。「働きたい改革」である。もっと働きたいのに働けない、これをなんとかしようではないかと。

 

しかし、規制があって働けない、なんていっているうちはまだ甘い状況だ。これからは本当に働きたいのに働けない状況がくるだろう。仕事がAIに奪われてしまうからだ。

 

われわれは「人間が働くことの意味」を考え直すことが問われている。それが本当の意味の働き方改革である。AI不況への処方箋はそこにしかみつからないだろう。

 

 

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト 執行役員

 

※本記事はマネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏のストラテジーレポート『この先の株価上昇を阻む未だかつて経験したことのない巨大なリスク』を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。

 

 

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