(※写真はイメージです/PIXTA)

物価や住宅価格が高騰するなか、「東京では家が買えない」と感じる若い世帯は少なくありません。とくに共働きでも年収500万円前後の世帯にとって、都内での戸建て購入は現実的ではないケースも多く、“家を持つ”ことより“生活を豊かにする”ことにシフトする家族も増えています。そのひとつの選択肢が「地方移住」。住環境だけでなく、時間や人間関係も見直した30代夫婦の決断を見ていきましょう。

「移住支援金」「空き家バンク」「仕事マッチング」も

地方移住を後押しする制度は年々増えており、特に国の「地方創生移住支援事業(通称:移住支援金制度)」は注目されています。

 

東京23区に在住・勤務していた人が地方に移住し、一定の要件を満たすと、最大100万円(世帯)の支援金を受け取ることができます。

 

また、各自治体が管理する「空き家バンク」では、格安の中古住宅を紹介し、リフォーム支援や家賃補助制度などとセットで案内する例も。

 

仕事面では、移住先での就職・起業を支援する「マッチング制度」「地域おこし協力隊」などもあり、「地方=仕事がない」というイメージは徐々に変わりつつあります。

 

「移住して手に入ったのは、建物としての家だけじゃないんです。“安心感”とか“時間”とか、“今を味わう余裕”みたいなもの」

 

そう語る佐々木さんは、最近家庭菜園用の簡易ビニールハウスをDIYで設置したそうです。娘の笑顔が増えたことが、何よりもうれしいといいます。

 

“住宅購入”という人生の節目に、あえて“場所を変える”という決断をした30代夫婦。「無理して東京で消耗しない」という選択が、人生そのものの“心地よさ”を変えてくれたのかもしれません。

 

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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