「給与が半分以下になるなんて…」年収750万円→300万円へ──59歳課長が凍りついた“再雇用通知”の中身

「給与が半分になるなんて…」

東京都内のメーカーで働く佐々木隆さん（仮名・59歳）は、来年60歳の誕生日を迎え、定年退職となる予定です。在職中の役職は課長、年収は約750万円。家族を養い、住宅ローンを返済し、大学生の子どもの学費を工面してきました。

「定年後も再雇用で65歳までは働けると聞いていたので、“ひとまず安心”だと思っていました。でも、再雇用後の条件を見て、頭が真っ白になったんです」

提示された給与は月額約25万円。年収にして300万円ほどで、在職中の約半分以下でした。

「現役の頃と同じ時間働いても、給与は半分。退職金も老後資金として大事に取っておきたいし、子どもの進学費用もまだかかる。再雇用で働けるのはありがたいですが、正直 “延命措置”にしか思えません」

国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』によると、男性の平均給与は55〜59歳で735万円とピークに達しますが、60〜64歳では604万円まで低下しており、定年や再雇用への移行期に収入水準が下がる傾向が見られます。

「年金は60歳からもらえる方法があると聞いて、“じゃあ問題ない”と軽く考えていました。でも繰上げだと生涯減額になると知って、初めて怖くなりました」

現在の公的年金制度では、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに原則65歳から支給されます。60歳から前倒しで受け取る「繰上げ受給」も選択できますが、受給額は最大30％以上減額され、その減額率は生涯続きます。

佐々木さんの家族は、妻（専業主婦）と大学生の子どもが1人。ローン残債はあと数百万円。退職金は1,200万円の予定ですが、「この金額で30年以上生きるのは不安」と言います。

「再雇用で給与が減る中、住宅ローンと教育費で貯金を取り崩すしかありません。退職金も、気づいたら“生活費”として消えてしまいそうで怖いです」

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