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年収800万円男性「そろそろ限界かもしれない」
「そろそろ限界かもしれません」
そう語るのは、東京都内に住む松本さん（46歳・独身／仮名）。大手企業に勤務し、年収はボーナス込みで約800万円。都内で一人暮らしをしており、投資信託を含む金融資産は2,000万円を超えます。
一見、経済的に“勝ち組”に見える松本さん。けれど、彼の心には暗い影が差していました。
松本さんの両親はともに76歳。実家で二人暮らしをしており、いわゆる「団塊の世代」です。住宅ローンは完済済みで持ち家には住んでいますが、預貯金はほとんどなく、年金収入だけで暮らしています。
「老後の生活資金が不安だったので、“施設に入ってほしい”と提案したんです。金銭的な援助は僕が全部やるから、と。だけど、猛烈に怒られてしまって……。『施設に入るなんて、人間扱いされてない』とまで言われました」
しかし現実には、火の不始末やドアの閉め忘れ、緊急搬送──危機はすぐそばにあります。
「ドアが開けっ放しだったことが何度もあります。ガスの火がつきっぱなしのときもありました。最近は骨折や高熱で救急搬送されることも増えていて……親から“助けて”と電話がくれば、仕事を中断して駆けつけるしかないんです」
「このままでは仕事も続けられない。でも、事件が起きるまで誰も動かない。自分で全部背負うしかない──そう思うと、気が滅入ります」
仮に要介護認定が進めば、介護負担は一気に増す可能性があります。厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査の概況』によれば、要介護4で「ほとんど終日」介護が必要と答えた割合は41.2％、要介護5では63.1％にのぼります。
「親はまだ要介護認定を受けていません。でも、そろそろ限界です」
入居施設の選択肢と“現実的なハードル”
介護施設と言っても、その種類はさまざまです。
●特別養護老人ホーム（特養）：公的で費用は安いが、要介護3以上が原則。待機者が多く、入居は困難。
●認知症グループホーム：小規模で専門ケアが可能だが、要支援・要介護認定と認知症の診断が必要。
●有料老人ホーム・サ高住：比較的入居しやすいが、費用は月15〜30万円超の場合も。
「要介護認定がないと特養には入れません。だから民間施設も検討していますが、費用は月20万円前後。僕が出すしかありません。入居の選定や見学、契約まで、すべて一人で対応しています」
