アジア太平洋（APAC）地域における金保有量は、主要市場に共通する経済的・構造的要因によって増加傾向にあります。堅調な投資家需要は、インドや中国などの国々における文化的親和性によって拍車がかかり、信頼できる価値保存手段としての金の役割を確固たるものにしており、金の継続的な強気モメンタムの主要な原動力となり続けています。本記事は、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの３名のストラテジストが共同執筆し、アジア太平洋地域の金市場動向を詳しく解説します。
アジア太平洋地域の金保有量が増加
アジア太平洋（APAC）地域の金保有量はここ数年間で急増しています。保有量の伸びをけん引しているのは主要な地域市場であり、投資家は現地経済の不確実性、地政学的緊張、通貨安、リスク資産の低迷を背景に、金への投資姿勢を強めています。
こうした状況は、西側諸国の金ETF投資家に直接的な恩恵をもたらす可能性があります。APAC地域における金購入の動きは、リスクオン／リスクオフのセンチメントや米連邦準備制度理事会（FRB）の政策サイクルよりも、現地市場の動向に左右される反循環的な現物金需要の源泉となる可能性があります。
政府の積極的な施策、規制改革、そしてポートフォリオ分散化を重視する傾向は、需要の勢いを増幅させています。APAC地域は今後も世界的な金投資の主要な参加者となり続けると予想されます。
現物金保有量は2020年の景気後退後に増加
APAC地域における金地金・金貨の保有量は、過去５年間で急増しました。パンデミック以降、投資家は分散効果、ボラティリティに対する保護手段、キャピタルゲインの可能性といった確立されたメリットを理由に、金への関心を強めています。この間に、金の米ドル建てスポット価格は2020年初めの1オンス1,517米ドルから約118%上昇して、2025年6月には3,303米ドルに達しました※１。
図表1は、2010年から2025年上半期までの金地金・金貨の世界需要を示しています。この期間に、世界全体の需要に占めるAPAC地域の割合が大きく変動しました。2020年には、パンデミックに関連する混乱や投資家行動の変化の影響を受けて急激に低下し、APAC地域の寄与度はわずか39%まで急低下しました。
しかし、この傾向はその後数年で反転し、APAC地域のシェアは着実に回復しています。2025年半ばには、当地域は世界全体の需要の69%を占めるまでになり※2、失地を回復しただけでなく、2010年～2019年の平均（63%）を上回る水準となりました。これは、APAC地域が現物金投資において再び圧倒的な地位を占めるようになったことを明確に物語っています。
APAC地域における伝統的な金保有国であり、世界の貴金属消費をリードする中国とインドは、世界の需要拡大の主な原動力となってきました。2025年上半期には、両国で世界の金地金・金貨需要の53%を占め、2020年の39％から上昇し、さらに2010年～2019年の平均（45%）も上回っています※3。
中国の需要拡大を促したのは、当初は国内の株式・不動産市場の低迷でした。その後、信頼できる代替資産が限られていることや、低迷する経済の活性化に向けた施策をめぐる不透明感が続く中で、現地通貨のヘッジ役として金の需要が拡大しました。こうした環境の中、中国の投資家にとって金は価値保蔵や分散化のための好ましい手段として台頭しています。
一方、インドの需要拡大を支えているのは、堅調な国内経済、人口１人あたりの所得増加、継続的なインドルピー安です。これらを総合すると、APAC地域の２大現物金市場である中国とインドにおいて、性質は異なりつつも相互に補完し合う投資需要の原動力が存在することが浮き彫りとなります。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ヴァイス・プレシデント
ゴールド・ストラテジスト
2024年6月にステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に入社。グローバルのSPDR（スパイダー）・ゴールド・ストラテジー・チームに所属する日本拠点のストラテジストとして、日本における機関投資家ビジネスおよびファンドやETFを担当するインターミディアリービジネスのセールス活動を、金（ゴールド）とETFプロダクトの専門家としてサポート。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に入社以前は、ウェルメイ株式会社のゼネラルマネージャーとして不動産投資の評価や新しい投資機会のソーシング業務に従事。それ以前は、ナットウエスト・マーケッツ証券会社、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社、ICBCスタンダードバンクでさまざまな役職を歴任。ICBCスタンダードバンクでは金を含むプレシャス・メタル（貴金属）の営業担当として、ビジネスの推進や顧客リレーションの開拓も担当。ボストン大学経済学学士およびマギル大学大学院経営学修士を取得。また、慶応義塾大学にて日本語プログラムを修了。
なお、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が行う資産運用関連業務のブランド名である。
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連載記事一覧
連載【ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント】金市場を徹底分析
〈注釈〉
※1 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※2 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※3 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※4 https://www.lbma.org.uk/alchemist/issue-100/lifting-the-lid-on-the-birth-of-the-gold-etf
※5 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※6 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※7 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※8 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※9 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※10 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※11 The Stock Exchange of Thailand, State Street Investment Management, as of 6/30/2025
※12 World Gold Council, as of 2/19/2025
※13 The 10 insurers include PICC, China life , Taiping Life Insurance, Sinosure, Ping An P&C, Ping An Life Insurance, Pacific Property, Pacific Life Insurance, Taikang Life Insurance, and New China Life Insurance
※14 https://www.policyaddress.gov.hk/2024/en/p29.html
※15 World Gold Council, Gold Market Insights, as of July 2024
※16 World Gold Council, Gold Market Insights, as of July 2024
※17 World Gold Council and State Street Investment Management, Gold Perceptions Survey, as of January 2024
※18 World Gold Council and State Street Investment Management, Gold Perceptions Survey, as of January 2024
〈用語集〉
・金のスポット価格
スポット市場における金の価格。国際的通貨コード「XAU」で表記される、1トロイオンス当たりの金価格。米ドル建て。
・APAC
「アジア太平洋地域」の略称。東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアを網羅する地域を指します。金融サービスの分野では、通常「ＡＰＡＣ」は日本、中国、インド、オーストラリア、韓国、シンガポール、香港など当地理的範囲内の市場群を意味します。
・預託証券（DR）
外国企業の株式を裏付けとする、銀行が発行する譲渡性金融商品。これにより、投資家は国内証券取引所で外国企業の株式を自国通貨建てで取引することができます。
・NISA
「Nippon Individual Savings Account（日本個人貯蓄口座）」の略称。英国の個人貯蓄口座（ISA）の枠組みをモデルとして、日本で2014年に導入された税制優遇投資口座。個人は株式、ETF、投資信託に投資することができ、一定の限度額までキャピタルゲインや配当所得が非課税となります。
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本稿に示されている見解は2025年9月17日時点のSPDRゴールド戦略チームの見解であり、市場やその他の状況によって変わる場合があります。本資料には、将来の見通しと見なされる可能性のある記述が一部含まれています。その様な記述は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、実際の結果や展開はこれら予想とは大きく異なる場合がある点にご注意ください。
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