「両親で月40万円」…老人ホームの現実。年金だけでは足りない〈親にかかるお金〉

「親に貯金があるから安心」は危険？資産凍結の落とし穴

「うちの親はしっかり貯金しているから、いざという時も安心」——そう思っていませんか？

しかし、認知症と診断されると、銀行口座が凍結されることがあります。こうなると、本人以外が預金を引き出すことができず、成年後見制度の申立てなどの法的手続きが必要になります。

また、資産凍結は預金にとどまりません。不動産も勝手に売却・賃貸することができなくなります。「実家を売って介護費用に充てよう」と考えていたとしても、認知症発症後では売買手続きができないのです。

こうした事態を避けるには、元気なうちに「家族信託」などの制度を活用しておくことが有効です。資産の管理・運用・処分に関する権限を、信頼できる家族に託しておくことで、認知症による資産凍結リスクを回避できます。

昔から言われる「いつまでもあると思うな親と金」という言葉には、深い意味があります。老後の医療・介護・資産管理——避けて通れない現実を直視し、親の意思を尊重しながら、家族で備えることが何よりも大切です。

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