(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢になるにつれ、病気やケガのリスクは避けられなくなるもの。「自分たちのことは自分たちでなんとかする」と語る親でも、実際に入院や介護が必要になったとき、家族の支援なしには生活が立ち行かなくなることも少なくありません。万が一の事態に、どれほどの費用がかかるのか——現実的な「老い支度」の一歩として、親世代の医療費や介護費用について考えてみましょう。

「親に貯金があるから安心」は危険?資産凍結の落とし穴

「うちの親はしっかり貯金しているから、いざという時も安心」——そう思っていませんか?

 

しかし、認知症と診断されると、銀行口座が凍結されることがあります。こうなると、本人以外が預金を引き出すことができず、成年後見制度の申立てなどの法的手続きが必要になります。

 

また、資産凍結は預金にとどまりません。不動産も勝手に売却・賃貸することができなくなります。「実家を売って介護費用に充てよう」と考えていたとしても、認知症発症後では売買手続きができないのです。

 

こうした事態を避けるには、元気なうちに「家族信託」などの制度を活用しておくことが有効です。資産の管理・運用・処分に関する権限を、信頼できる家族に託しておくことで、認知症による資産凍結リスクを回避できます。

 

昔から言われる「いつまでもあると思うな親と金」という言葉には、深い意味があります。老後の医療・介護・資産管理——避けて通れない現実を直視し、親の意思を尊重しながら、家族で備えることが何よりも大切です。

 

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