近年、中小企業への補助金や実質無利子・無保証融資が増加しています。コロナ禍の緊急支援としては一定の効果がありましたが、長期化すると「ゾンビ企業」の延命を招き、日本経済の新陳代謝を阻害する危険があります。本記事では、低生産性企業が生き残ることによる市場・雇用への影響や、事業承継政策との矛盾、そして成長企業の育成に欠かせないデジタル人材投資の重要性について公認会計士・税理士の岸田康雄氏が詳しく解説します。
ゾンビ企業を生み出す支援策
景気低迷に対応するため、中小企業に対する補助金や実質無利子・無保証融資といった支援策が相次いで打ち出されてきました。これらはコロナ禍の緊急時には一定の効果を発揮しましたが、長期的に続けば深刻な「副作用」を伴う危険があります。
本来であれば市場から退出すべき低生産性の企業が、補助金や融資によって延命されるケースが増えています。こうした企業は「ゾンビ企業」と呼ばれ、業績が低迷し将来性が乏しいにもかかわらず、金融機関や政府の支援で存続してしまいます。
ゾンビ企業が市場に残り続けると、売れない製品やサービスが供給され、価格下落の圧力が働きます。また、雇用を抱え込むことで成長企業が人材を確保できず、イノベーションを阻害します。その結果、日本では米国のGAFAMのような新興ハイテク企業が生まれにくい環境が固定化されているのです。
生産性格差と賃金の低迷
中小企業白書によると、中小企業の労働生産性は大企業の半分以下にとどまります。これが従業員の低賃金の主因です。本来なら淘汰と新陳代謝を通じて、労働力が生産性の高い企業に移動し、賃金水準も向上していくべきです。しかし、政府の過度な保護策がこの流れを妨げています。
実際、菅政権下の「成長戦略会議」でも、中小企業の淘汰による経済の新陳代謝が必要だと議論されました。有識者のデービッド・アトキンソン氏は「低賃金労働に依存する企業は社会全体にとってマイナスであり、むしろ倒産した方が望ましい」と指摘しています。
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公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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