後継者不在は中小企業の最大の課題とされます。しかし、本当に問題なのは企業数の過剰と経営資源の分散です。複数の小規模企業が単独で存続するよりも、統合によって効率化を進め、デジタル投資に踏み出すほうが、生産性も競争力も高まります。本記事では、多くの事業承継やM&Aをサポートしてきた、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
「廃業」の本当の意味と中小企業の未来
「廃業」という言葉には、事業の失敗や雇用喪失といったネガティブなイメージがつきまといます。ニュースでも「廃業が増えればGDPが減少し、雇用が失われる」といった論調が目立ちます。経営者が事業をやめれば、従業員が職を失うのではないかという懸念からです。
しかし、本来の「廃業」とは経営者自身の引退を指す言葉であり、必ずしも事業そのものの消滅を意味するわけではありません。経営者が引退しても、資産や従業員、顧客との関係を他社に引き継ぐことができれば、社会的な損失は発生しないのです。むしろ、スムーズな事業承継が実現できれば、多くの経営者が引退しても大きな問題にはなりません。
事業承継の本質は「経営資源の引き継ぎ」
事業は、資金を調達し、資産を整え、人材を雇用し、商品やサービスを提供して顧客との関係を築く営みです。こうしたヒト・モノ・カネ、さらに技術や顧客基盤といった「経営資源」が有機的に結びついて初めて、利益を生み出す仕組みとなります。
そのため、事業承継の本質は「経営者が長く現役を続けること」でも「後継者を形式的に見つけること」でもありません。重要なのは、経営資源を次の担い手にバトンタッチし、事業の仕組みを存続させることです。特に「顧客との信頼関係」は最大の資産であり、単なる顧客リストやデータではなく、人間関係そのものを承継することが欠かせません。
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公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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