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親子共倒れを避けるための備え
ファイナンシャルプランナーとして、筆者はこうした相談を数多く受けてきました。親子の気持ちに嘘はなくても、経済的な現実を無視すれば共倒れになりかねません。では、どのような対策が取れるのでしょうか。
まずは「親と子、それぞれの家計をオープンにすること」です。年金額、預金残高、住宅ローンや教育費などを表に出し、どこまで援助が可能かを数字で確認することが第一歩となります。
次に「援助は期限と目的を区切る」ことが大切です。たとえば「子どもの高校入学時の一時金として30万円を援助する」といった形であれば、親も子も見通しを持って生活できます。「毎月2万円を無期限で」といった援助は、親の老後を直撃しかねません。
さらに「制度を活用する」視点も欠かせません。教育費負担には奨学金や教育ローン、学費減免制度がありますし、親の医療費負担は高額療養費制度で軽減できます。制度を知らずに「親が出すしかない」と思い込むのは危険です。
最後に、親子が本音で話し合える時間を意識的につくること。「親だから」「子どもだから」という言葉の裏にあるのは、互いの不安や期待です。数字と制度に基づいた現実的な話し合いが、家族の関係を守る最大の防波堤になります。親の年金生活と、子どもの教育費や生活費。どちらも大切ですが、どちらか一方に偏れば、結局は双方を追い込むことになります。
真理子さんは娘との会話を思い返し、こうつぶやきました。
「娘に頼られるのは嬉しいけれど、私が倒れたら誰が支えるのかしら……」
家族の絆はお金だけで測れるものではありません。しかし、現実のお金の流れを直視することが、その絆を長く守るための第一歩なのです。
波多 勇気
波多FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー
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