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先週は、日米金融政策決定会合に注目
（注）19日10時時点のデータ
FRBは16日、17日に開催したFOMCで▲0.25％の利下げを決定し、政策金利であるFF（フェデラルファンドレートの誘導目標レンジは4.00％～4.25％へ引き下げられました（図表2）。
（注）予想（2025年10月～）はFF金利先物市場が織り込む政策金利
利下げの決定は、累積的な金融引き締めの影響に伴い失速しつつある労働市場を下支えすべく、3会合連続で利下げに踏み切った2024年12月以来となります。パウエルFRB議長は、8月のジャクソンホール会議で「雇用の最大化」と「物価の安定」というFRBの政策目標（デュアルマンデート）のうち、雇用の下振れリスクを強調しつつ、9月FOMCにおける利下げの可能性を示唆していました。
今回の利下げの決定は大方の予想どおりであることから、ドットチャートやパウエルFRB議長の記者会見で、先行きの利下げペースに関する手掛かりがどのように示されるのかが注目されました（図表3は9月FOMC後に公表されたドットチャート。詳細は、マーケットレポート「FOMC2025年9月）」参照）。
日銀が開催する金融政策決定会合では政策金利を0.50％程度で据え置くとともに、保有するETF・JREITを売却することが決定されました（図表4）。
（注）予想（2025年10月～）は翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む政策金利
ETF・JREITの売却については、氷見野日銀副総裁が2日の講演で売却の必要性に言及したものの、具体的な時期や規模について示唆がなかっただけに、ややサプライズ感のある決定となりました。今後は追加利上げの時期が焦点となります。
目先、日銀短観の結果（10月1日公表）や日銀支店長会議でのヒアリング情報（10月上旬開催）などで米国の関税政策による日本経済への影響を見極めたうえで、早ければ、10月にも追加利上げに踏み切ると考えられます。
短観の結果が重要な政策判断の材料となるなかで、短観発表後の大阪経済4団体共催懇談会10月3日）における植田日銀総裁の挨拶で、追加利上げに向けて踏み込んだ発言があるかも注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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