先週は、8月の米雇用統計や米CPIに注目
先週は、8月の米雇用統計や米消費者物価指数(CPI)に注目しました(図表1)。
米労働省が公表した8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差+2.2万人と市場予想(同+7.5万人)を下回ったほか、6月が前月差+1.4万人から同▲1.3万人に下方修正されるなど、労働市場の減速感が一段と鮮明となりました(図表2)。
他方、同省が公表した年次ベンチマーク改定(速報値)により、2024年4月から2025年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が▲91.1万人下方修正される見込みであり、下方修正幅は過去最大となりました(図表3)。
この改定により、雇用者数の伸び(月次平均)は従来の+14.7万人から+7.1万人となり、労働市場は昨年から減速感を強めていたことになります。
8月のコアCPI(食品及びエネルギーを除く)は前月比+0.35%と概ね市場予想通りの結果となり、関税の影響が注目されたコア財価格は前月比+0.28%と7月(同+0.21%)から小幅に伸びを高めました(図表4)。
中古車に加えウエイトの大きい新車も7月から伸びが加速し、コア財価格を押し上げました。輸入割合が高い品目では、衣料品や新車の伸びは7月から加速したものの、スポーツ用品などの娯楽用品や家具・寝具は鈍化しており、関税の最終価格への転嫁度合いは引き続き限定的なものにとどまっています。
一方、コアサービスは前月比+0.35%と7月並みの伸びとなったものの、前年比ベースでは緩やかな低下基調をたどっています。
8月のCPIは、PCEデフレーター推計においてウエイトの大きい品目が低調な結果となったほか、8月の生産者物価指数の結果を踏まえると、PCEデフレーター(26日公表)は9月利下げを正当化する結果になることが予想されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…9月第2週の「世界経済」の動き』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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