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不動産相続には「評価の落とし穴」も
とはいえ、不動産は管理コストもかかります。
固定資産税や修繕費、空室リスクや災害対策、そして相続税…。とくに相続においては、都心の土地を持つ家庭が「資産はあるのに現金が足りない」という“資産課税の壁”に直面するケースも珍しくありません。
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。地価が高い地域では、この控除額をすぐに超えてしまい、多額の相続税が発生することもあります。
また、不動産の相続では「分けにくい資産」であることから、兄弟姉妹間でトラブルに発展することもあるため、遺言書や生前贈与など、早めの準備が求められます。
「周囲から『お金持ち』と言われるのは、正直ピンときません。洋服も高いものは着ませんし、外食も月に数回。年収だって、平均より低いくらいです」
それでも、真理子さんは“資産を持っている人”です。
自らは慎ましく暮らしながらも、実家のビルという不動産資産を背景に、将来的な住居や収入の選択肢はある。そのことが、日々の精神的な安定にもつながっているといいます。
「契約が切られても、何とかなるかもって、どこかで思っている自分がいます。両親の選択に感謝しています」
「実家が太い」——時に揶揄されるこの言葉の裏側には、世代を超えた資産形成の実態と、それをどう活かすかという“人生設計の選択”が潜んでいるのかもしれません。
＼2月7日（土）-8日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
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