息子を頼む…叔父から「遺産3,500万円」を託された〈50代男性〉、遺産相続が進まない理由と裏に潜む人物の正体【相続の専門家が解説】

相続人は一人息子、でも手続きが進まない

50代の俊哉さんからのご相談です。俊哉さんの叔父が急逝し、相続人は障害を持つ一人息子のみ。叔父の財産は、自宅（評価1,500万円）と預金（約2,000万円）で、相続税はかからない見込みでした。

叔父は生前から「自宅は売却して、息子の入院費用に充ててほしい」と望んでいました。しかし一人息子は意思疎通ができず、自分で相続や財産管理を行えません。そこで必要になったのが成年後見制度です。

成年後見人は一生続く役割

当初、病院の推薦でケアマネージャーが成年後見人に選ばれましたが、人柄的に不適格だったため、最終的にいとこの俊哉さんが後見人に就任。ただし親族後見人だけでは不安があるとして、家庭裁判所は「弁護士を成年後見監督人に」つける決定をしました。

こうして相続手続き、空き家となった自宅の処分、預金の管理、入院費用の支払いなどが始まりました。

弁護士監督人が認めない出費

ところが、ここから問題が発生します。監督人である弁護士が細かく経費に待ったをかけるのです。

・空き家の管理費用：月1万円は不要
・家財道具の処分：複数業者で合い見積もりを取り、安いほうに
・不動産会社の選定：複数を比較して承認

結果、自宅の売却は1年半経っても許可が出ず、資金化できない状態が続いています。

弁護士監督人の功罪

成年後見監督人が弁護士であることには、もちろんメリットもあります。

・法的に不備のない手続きを担保できる
・後見人による使途不明金や不正を防ぐ
・適切な契約かどうかを第三者的にチェック

しかしその一方で、デメリットも浮かび上がります。

・手続きが過度に慎重になり、時間がかかる
・日常的な経費まで厳しく制限され、柔軟性を欠く
・結果的に本人（障害を持つ相続人）の利益が後回しになることも

成年後見制度は「本人の利益を守る」ための仕組みですが、運用次第では本人や家族にとって不便さが強調されるケースも少なくありません。

このケースは、成年後見制度を利用すると「弁護士の監督」という安心感がある一方で、必要な手続きが停滞するリスクもあることを示しています。

相続や空き家の処分をスムーズに進めたいと考える方にとっては、

・誰を後見人に選ぶのか
・監督人がついた場合にどう折り合うのかを事前にイメージしておくことが重要です。

成年後見制度は万能ではありません。「本人の利益を守る」という建前の裏で、家族が望むスピード感や柔軟さが失われる可能性もある——まさに弁護士監督人の功罪が表れた事例といえるでしょう。